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むささびジャーナルの83号です。これを日本以外でお読みの皆様に申しあげますと、日本では昨日(4月29日）からゴールデン・ウィークです。かなりの人たちが来週の月曜(5月1日)と火曜日も休むらしいので、9連休ということになります。私がむささびジャーナルをやり始めてから、これで4度目のゴ−ルデン・ウィークというわけです。

目次

１）英国も｢右傾化｣！？
２）ある自動車工場のリストラ
３）学校の民営化は高くつく？
４）英国の田園に森と住宅を
５）短信
６）むささびの鳴き声

どこまで深刻にとらえるべきなのか分かりませんが、最近のある世論調査によると、英国人の25%が極右政党の英国国民党(British National Party: BNP)に投票しようと思ったことがあるそうです。BNPのスローガンは｢英国の伝統文化やアイデンティティ(英国らしさ)を守れ｣(preserving the traditional culture and identity of Britain)ということなのですが、現実的には｢移民排斥｣を売りものにしています。

5月に地方議会の選挙あるのですが、その際にBNPがどの程度増えるのかが注目されるところです。BNPはまだ国会議員はいないのですが、昨年(2005年)の総選挙で得た得票数は192､850で、その前の選挙(2001年)のときの47,129に比べると並大抵の増え方ではない。実際、地方議会ではイングランド中部の工業地帯を中心に24の議席を持っているそうです。

５月の地方議会選挙で特に注目されるのが、ロンドンにあるBarking and Dagenhamという区。ここは圧倒的に｢白人・労働者階級｣で占められている地域なのですが、昨年の総選挙ではBarking選挙区でBNPが全得票の17％を獲得したことで有名になった。ここ数年はフォード自動車の工場が閉鎖されたりして職場が失われる人も出てきている。

Barking and Dagenhamでもう一つ特徴的なのが住宅事情である、とSunday Telegraphが伝えています。1980年代初頭のころ、この地域における持ち家率は10%以下。79年に登場したサッチャー政権が精力的に進めたのが、公営住宅の売却と住宅の個人所有であったわけですが、多くの住民が公営住宅を購入してからすぐにこれを売却、それで得たお金で緑の多い郊外へ移って行った。

で、この地区へ移って来たのが、いわゆる移民の第二世代。Barking and Dagenhamは住宅も比較的安価に手に入るということで、ここへ移り住むようになったし、さらにロンドンの市当局もこの地区にある住宅を難民保護用に使ったりもした。1991年から2001年の10年間で、非白人の人口がこの地区全体の15%にまで達しているそうです。彼らと白人住民との間の問題もある。

この地区における白人層の不満について、マーガレット・ホッジ雇用大臣(この選挙区出身の労働党議員)は｢労働党政権が彼らの問題に全く注目していないと感じている｣と語っています。特に住宅問題が不満の種で、移民たちの流入によって住宅がなくなり、若い夫婦に子供が出来た場合でも昔のように親戚同士が近所に住んで助け合うことがなくなった。｢地域が白人社会よりも多文化社会へ変わってきている｣ということを前向きにとらえる人々は極めて少なく、BNPの移民排斥政策の方が受けがいいということです。

典型的なBNPの選挙キャンペーンは次のような訴えが使われているそうです。

"Why do you think there is no youth club on this estate?" or "Why do you think the old people's home is closing?" The answer is always the same - because the money, allegedly, has gone to "them".(この近所に青少年クラブがないのは何故か？最近、老人ホームがどんどん閉鎖されるのは何故か?答えはいつも同じ：お金が"彼ら"のもとへ行ってしまった(と言われている)ということなのである)。

ホッジ大臣は5月の議会選挙候補者の応援のために1週間に2日はつぶれるそうですが｢10世帯のうち8世帯までがBNPに投票したい誘惑にかられる(tempted to vote BNP)と言っているのはショックですよね｣と言いながら、こうも言っています。

That's something we have never seen before, in all my years. Even when people voted BNP they used to be ashamed to vote BNP. (私がここで暮らして始めてから、これほど多くの人がBNPに魅力を感じるというのを見るのは初めて。昔は、仮にBNPに投票したとしても、そのことを恥ずかしいと思ったものなのですよ｣

• いろいろな人種が混ざり合って共存する｢多文化主義(multi-culturalism)｣こそはブレアさんのモットーであったはずですが、彼の政権の大臣でもあるホッジ大臣のthe change from a white working class community to a multi-racial community is difficult(白人労働者階級のコミュニティから多人種コミュニティへの変換は難しい)は実感なのしょう。これだけとって、英国全体の｢右傾化｣などととらえるのはちょっと大袈裟に過ぎるのかもしれないけれど、ロンドン・テロ以来、英国人たちも｢寛容｣より｢安心｣というわけで、移民に対する眼は厳しくなっているようです。

• これ、英国だけの問題か？と思ってしまいましたね。「米国追従は間違っている！」「北朝鮮は気味悪い！」「中国や韓国は生意気だ！」ときて｢格差を何とかしろ！｣ときて「ほりえもん悪者だ、逮捕しろ!」となれば、もうJNP(Japan National Party：そんなのないか)の出番では？

4月22日付のThe Economistが、フランスの自動車メーカーが英国にある工場を縮小するという記事を読んでいろいろなことを考えました。PSA Peugeot Citroenという会社なのですが、イングランド中部のコベントリー近郊にあるRytonという町の工場の組み立て部門を来年の7月までに大幅縮小するに伴って、従業員約2300人が解雇されるというものです。

この工場ではプジョー206というモデルのクルマを作っているのですが、新しいモデルを生産するについて、これをスロバキア共和国にある工場で作ることにしたというわけです。

The Economistは、英国のこの工場が今まで稼働していたこと自体が驚き(the real surprise was that Ryton stayed open as long as it did)と言っている。この工場の生産のピークは2003年の21万台であったのですが、2005年にはこれが13万台にまで落ち込んでいる。さらに英国内における販売台数も2002年当時に比べて33%もダウンした7万台というのが現状だそうです。

ただこの記事のポイントは、同じモデルのクルマがPSA Peugeot Citroenのフランス工場でも生産されてきているのに、同社がフランス工場をリストラするのではなく、英国の工場でそれを行っているという点にあります。この点について、英国工場の労働組合は｢フランス工場でリストラするのは政治的に困難｣ということと｢英国の労働者の方がクビにしやすい｣ということをあげています。後者については、フランスの労働者をリストラするにはいろいろと法律上の規制があって困難であるということです。

リストラをする場合、労働組合と交渉しなければならないけれど、英国での交渉は3ヶ月ですむのに、フランスの場合は1年もかかる。それのみならずフランスの場合、労組のみならず政府に対してもいろいろと説明しなければならない。というわけで、フランスでのリストラは英国でのそれに比べると２~3倍ものコストがかかるのだそうです。

さらに経済的ナショナリズムのようなものもあり、フランスのメーカーは国籍がゆえにフランスを捨てるのは難しいということ。この点について、あるビジネスアナリストは｢英国の問題点は英国企業を自国内に留めておこうという"国としてのプライド"のようなものがないことだ(Britain's problem is that there is no national pride in keeping production in the UK)｣と言っています。

尤もPSA Peugeot Citroenの場合はともかく、英国の自動車産業も暗い話題ばかりではない。昨年の自動車輸出は120万台で過去最高を記録しているし、BMWはミニ生産のために1億ポンドを投資している。さらにトヨタは工場を拡大、ニッサンは生産台数が今年の31万5000台から来年は40万台に増やすとしている等など、結構グッド・ニュースもある。

しかしこれからのクルマ生産が東欧や中国、ブラジルのような労賃の安い国で行われるようになることは避けられないというのが専門家の見るところで、英国のみならずヨーロッパの先進国における自動車の生産と雇用の確保は厳しいものがある。｢プジョーの東欧への生産拠点の移行は、英国の自動車産業の復興も長続きはしないかもしれない｣(Britain's car making renaissance will prove to be short-lived)というのが The Economistの結論です。

最近、イースト・ロンドンにある中学校の校長が、OBEだのCBEだのという称号の売買に関係したということでロンドン警視庁に逮捕されるという事件がありました。Des Smithという人で、Specialist Schools and Academies Trust(SSAT)という教育省の外郭団体の評議員もしていた。逮捕のきっかけは校長というよりもSSATの評議員ということに関連しています。

ブレアさんが首相になったときの最大の政策目標は教育レベルの向上にあったことはよく知られています。｢一に教育、二に教育、三にも教育(education, education, education)｣というスローガンは有名です。その目標達成のためにいろいろと行われている教育改革の一つがcity academyと呼ばれる学校を全国規模で作ること。これは都市部にある公立で学力レベルが極めて低い｢問題校｣の運営を教育委員会ではなく、民間のスポンサーに任せようという発想で、いわば公立学校の民営化計画というわけです。

2002年から始まって、これまでに27のcity academiesが誕生しているのですが、ブレアさんの目標は2010年までに200校作ることにある。この種の学校を作るにあたっては、当初資金が2500万ポンドとされているのですが、民間のスポンサー(企業でも個人でもいい)から200万ポンドの寄付を募ることが要求される。それが出来れば残りの2300万ポンドは政府が出すということで、その意味では完全な私立学校を作るというのとはちょっと違うし、完全な民営化ではないのですが、こうして作られたcity academyの管理・運営は、カリキュラムの選択も含めてすべて学校側の自主に任される(という点では民営化ともいえる)。

逮捕されたDes Smithが評議員をやっていたSSATは、city academy計画促進のために昨年(2005年)に作られたのですが、要するにイマイチ芳しくないスポンサー探しにもっと力を入れようということで作られたわけです。

で、Des Smith評議員に近づいたのが有力スポンサー候補の｢広報担当｣を名乗る男なのですが、実はこれがSunday Timesの記者だった。SSATで称号の売買が行われているという噂を聞きつけてもぐり込み、Des Smithと話をして、それをテープにとっておいたのですが、会話の中でDes Smithが｢city academyのスポンサーになれば称号が与えられる｣というニュアンスの発言をしてしまったというわけです。

ＢＢＣのサイトによると、この記者が｢スポンサーになると称号が与えられるというのは普通に(typical)行われているのか？｣と聞いたのに対して｢イエス｣と答え、さらに｢スポンサーになれば称号がもらえると約束できるか｣という問いに対してDes Smith氏は"Well, almost certainly. Basically if a Labour government [is] there"（殆ど間違いない。特に労働党政権であれば、な）と答えたのだそうです。この人はまた、自分が首相官邸とは親しいというニュアンスのことまで言っていた。

首相官邸はもちろんcity academyに絡んだ称号の売買など否定しているのですが、ブレアさんはこの点について記者会見で次のようにコメントしています。

"Isn't that something we should be saying is a great thing they've done? Insofar as the honours reward people who contribute to society, contributing to the education of disadvantaged kids in the inner cities is about as good a contribution to society I can think of.(city academyに寄付するスポンサーは,立派なことをしたのだから、褒められて然るべきなのではありませんか？称号というものは社会貢献をした人々に与えられるものだ。都市部の恵まれない子供らの教育向上のために寄付をするのは立派な社会貢献ではないか？）

いまのところ逮捕者はDes Smith氏1人ですが、ロンドン警視庁では｢称号売買｣に関連して、ブレア首相にも事情を聞くという可能性も否定はしていないのだとかで、ブレアさんにとっては、肝心の｢教育｣でかなり厄介なことになってきています。ちなみにところでDes Smith氏の逮捕容疑は1925年称号侮辱防止法(1925 HonoursAct)違反なのだそうです。

• city academy構想については別に書くとして｢本当に称号をくれるんでしょうね｣｢まず間違いないな｣という会話には笑ってしまいますね。金持ちにとって勲章というのはそれほど魅力があるものだってことですね。

• それより記者が別の人間になりすますなんて、そんなことあり!?　逮捕されたDes Smith氏は、別の新聞で｢自分が軽率だった｣と悔やんでいたのだそうです。ただこの人は生徒の成績をあげるという点では、かなり評判のいい先生だったらしいですよ。ついてない！？

最近、英国のthink-tankであるAdam Smith Instituteという組織が発表した、英国におけえる土地利用についての報告書（Land Economy)によると、農地やグリーンベルトをもっと宅地や森作りに使うべきだと提言されています。

それによると、英国の農地では同じような作物が作られており、農業が近代化されるにつれて、生態系も景色も単調になっており、グリーンベルトも、いわれるほどには「グリーン」ではなくなっているので、小鳥や野生動植物の棲家としては適さなくなっている。こうした農地やグリーンベルトの一部でも森林化させると同時に、そこに住宅を作れば、住宅不足の解消にもなるとのこと。その場合の｢開発」のやり方として、90%を森林に残りを湖、川なども含めた住宅地にすることを提案しています。

報告書によると、現在の農地の３％をこのやり方で変えると、９５万戸の住宅が建てられ、13万ヘクタールの広さの森林を創出することができるそうです。13万ヘクタールの森林というと、イングランドとウェールズの森林率を11%増やすのと同じ広さなのだそうであります。

農地やグリーンベルトに家を作るということに対する拒否反応について、Adam Smith Instituteでは、新しい住宅は森の中に隠れるように建てられるので、景観を損なうことにはならない。報告書はまた現在の開発規制によって、田舎の経済成長が阻害されているとして、このやり方が環境保護と住宅供給という一石二鳥の効果を生むと言っています。

これに対して、英国農業組合(National Farmers Union)はもちろん反対しています。｢イングランドの田舎はのどかな田園風景が特徴なのに、それを森とコンクリートに変えてしまうことを国民が望むとは思えない」とコメントしています。

Adam Smith Instituteは自由主義・市場経済を推進するthink-tankとして知られていますが、報告書は「現在の英国農業は税金を使った交付金でまかなわれおり、そのような産業から食物を買うくらいなら、発展途上国から食糧を輸入した方が、途上国の経済を助けることになる」と主張しています。これでは農業組合が反対するのも無理はない？

さらに報告書は、ロンドンの過密化は限界にきているし、現在の住宅価格では低所得者や若者が家を持つことが難しいというわけで、英国全土における住宅の供給量を増やすことが重要であるとのことです。

グリーンベルトは行き過ぎた都市化と自然の景観破壊を防止するために、都市周辺の緑地帯を保護しようというもので、その歴史は1930〜40年代にまでさかのぼるのですが、Adam Smith Instituteによると、英国のカントリーサイドは｢かつてほどには美しくも静かでもない(The countryside is not the beautiful and tranquil place it used to be)｣そうです。この際「再緑化｣(regreen)を考えるべきだと言っています。この報告書はここをクリックすると出ています。

• William Linnardという人(英国人）が書いた本によると、イングランドの全面積に占める森林率は7･5%、ウェールズで12%、スコットランドが14･5%だそうです。ちなみにアイルランドが5%、オランダは9%、デンマークが12%、フランスが27%、スウェーデンは70%。日本は確か60%程度と聞いたことがある。確かに日本から行くと、イングランドはグリーンはあるのですが、森とか林は非常に少ないですよね。

• Adam Smith Instituteの言うことが正しいかどうかは分からないし、自分でもちゃんと調べてみる必要があるけれど、アイルランドの場合はそもそも樹木が生えていないってことがあるのではありませんかね。イングランドの場合は、元々生えていたのに牧畜振興のために切ってしまった・・・ということは聞いたことがある。

イラクにドイツ料理のレストラン

PA通信によると、イラク北部にドイツ料理のレストランができたのだそうです。開いたのはVoelkerさんというドイツ人で、ソーセージやらサワクラウトやらビールやらと、ドイツならでは味が楽しめるらしい。Voelkerさんは元軍人で、アフガニスタンにも駐在したことがある。このレストランは、ドイツ人のエンジニア二人が誘拐されるという事件の直後にオープンしたわけですが、当然、ドイツ外務省はイラクには行かないようにと国民に呼びかけているのは承知のうえ。外務省の警告についてVoelkerさんは「大袈裟、大袈裟。イラクよりベルリンのある地区の方がよっぽど危険だよ」と気にしていない様子です。レストランがなんという町にあるのかは記事に書いてありません。

• この種の話を聞くと、嬉しいですよね、やっぱさ。ドイツ外務省も日本のそれみたいに「自己責任」がどうのこうのとアホなこと言ったのかどうか･･･それはわからない。

５セントコインで1300万ドル

アメリカはニュージャージ州にあるカジノのスロットマシンで遊んでいた６５才になるおばあさんが５セントコインを入れたところ、これがジャックポットの大当たり。いくら当たったと思います？thirteen million dollars そうです1300万ドル！！1300万ドルって･･･いくらなんです？！彼女のコメントは「信じられない！アタシ、孫が5人とひ孫が3人いるの。家族みんなで楽しめるわ」。そりゃそうだ。カジノ関係者によると、お祝いのパーティーをやっている最中に結婚の申し込みが4件あったのだそうですが「興味ないわ」とのことだったそうです。そりゃそうだ。

• なにもそんな場で結婚の申し込みなんかしなくてもいいのに。魂胆が見え透いていて、断られるに決まっているではないか･･･というのは、私みたいな素人の考え。きっと「ダメモト」で申し込んでみたってことでしょうね。

インド版ギネスブックへ掲載の快挙

Asian News Internationalのニュースによると、インドのデリー近郊に住むPraveen Kumar Sehrawatという16歳の少年が、画期的なことをやって、インド版ギネスブックのLimca Book of Recordsに掲載されて一躍有名人に。何をやったのかというと、鼻でミルクを飲んで眼から吐き出したというから、素晴しいじゃありませんか。実はこの子、ほかにもいろいろと素晴しいことをやっているのだそうで、例えばチリ170個を5分7秒で食べたとか、ツメをハンマーで鼻に打ち込んでも痛くないとか･･･素晴しい！

• 昔、落語で「眼でおセンベを噛める」というのがあった。とにかくLimca Book of Recordsという本は一度取り寄せてみる必要がある･･･かな？

■教育基本法の改正案なるものが話題になっています。中でも｢愛国心｣という言葉を入れるの入れないのということで自民党と公明党がもめたのだそうです。結局、そのものずばりの｢愛国心｣という言葉は使わないで、｢伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という表現になった。｢愛国心｣に文句をつけたのは公明党で｢戦前の軍国主義や全体主義の復活を想起させる」というのが、反対の理由だったと言われています。

■｢戦前の｣ということは｢60年以上も前の｣ということであるわけですが、愛国心といわれてそんなに前のことを想起する人って何人いるんだろうか？私の感覚によると、｢戦前」など｢想起｣してもしなくても、最近のように｢国の品格を高めよう｣とか｢英語を教えて国際競争で勝てるようにしよう｣というスローガンが大きな顔をしている(と私には思える)ことは気持ち悪い。軍国主義とまでは言わないけれど、どこか一人一人が尊重されていない･･･という気はする。それが｢戦前｣のものと同じなのか違うのかは、1941年生まれで、"戦前”のことが実感としては知らない私にはよく分からないのですが･･･。根っこは同じなのかも？

■そういえば､007のジェームズ・ボンドでお馴染みの英国の情報機関､Secret Intelligence Service (SIS)がスタッフ募集の広告を出したことは、日本のメディアでも報じられていましたね。確かにThe Economistの最新号にその広告が出ています。英国籍を持つ人に限られるのだそうですが、SISのサイトを見ていて、労働条件として｢有休25日＋10･5日｣とか｢定期代は無利子で貸します｣などと出ていたのにはほっとしましたね。人間的でよろしいじゃありませんか。社員食堂やジムもあるんでそうです。ちょっと不思議な気がしたのはウェブサイトには英語以外の言葉のセクションがあるのですが、中国語というのがあったことです。これは、ひょっとして中国系英国人のためのサービスですかね。

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