| 最近は午後4時を過ぎると急に暗くなるのが早まりますね。夕暮れがとてもきれいで、70年以上も前に自分の目の前に広がっていた空を想います。 |
目次
１）スライドショー：町の表情
２）日本に学ぼう！？
３）世界生活費ランキング
４）B・ジョンソン、終わりの始まり？
５）どうでも英和辞書
６）むささびの鳴き声
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１）スライドショー：町の表情
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コロナのせいもあって、最近むささびは都会へ行くことがなくなりました。さぞや賑やかで楽しいのだろうな、と思いつつ、やはり億劫なのは、都会が持っている「油断がならない」雰囲気のせいなのかな。この際、インターネットの世界でいろいろな町へ行ってみるのも悪いことではない。むささびは、それほど多くの外国へ出かけたことはないけれど、生まれて初めて訪れた外国の町であるアメリカのサンフランシスコのことは忘れられない。ヘルシンキの寿司屋も悪くなかった…とか思いながら適当に並べてみました。道楽に付き合わせてしまうのは気が引けるのですが。
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２）日本に学ぼう！？
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12月11日付のThe Economistの社説が "Ageing creatively" (創造的に年をとる) というテーマで次のような見出しの記事を掲載しています。
- What the world can learn from Japan：世界が日本から学べるもの
- The oldest big country has lessons for those that will soon age and shrink：主要国としては最も古い国（日本）は、間もなく高齢期と縮小期を迎えようとする国が学ぶべき教訓を提供している
衰退＋魅力
記事によると、国際社会で「日本」というと、二つの対照的なイメージが付きまとうのだそうです。一つは衰退しつつある国（a nation in decline）、高齢化して活力もなくなってしまったような国というイメージであり、もう一つは「大いに魅力に富み、機能的でエキセントリックな社会」（an alluring, hyper-functional, somewhat eccentric society）というイメージです。後者を具体的に言うと、寿司が美味しくて、奇妙なサブカルチャーがいろいろあるけれど、外国人には関係がない（little wider relevance to the outside world）ということになる。外部の人間はそのような日本という国を「無視」（dismiss）しがちであるけれど、｢それは間違っている」（That is a mistake）のだそうであります。 |
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日本には先駆的なところはあるけれど、変わり者というわけではない。日本が直面しているさまざまな困難の多くがすでに他国も体験しているか、間もなく体験するかのどちらかであると言える。急速な高齢化、世俗主義的な停滞感（secular stagnation）、自然災害の危機、米国と中国に挟まれていることによる危難 etc、日本は他国に先駆けてこれらの危機に直面した例が多く、その分だけ対処法を見つけ出すだけの実験室のような国でもあった。
自然災害に備える
日本が学んだ一つの教訓に「社会はリスクとともに生きることを学ばなければならない（societies must learn to live with risk）」ということがある。さまざまな自然災害に見舞われる国々は常にショックから立ち直る能力を身につけなければならないが、日本は正に苦難に満ちた経験によって粘り強さを身につけたともいえる。例えば1995年の阪神淡路大震災を体験した神戸市は、今後どのような災害に見舞われても12日間は市民に水を提供できる地下貯水システムを作り上げている。
またThe Economistによると、多くの日本人は、災害への対応が単に国だけの問題ではなく国民一人一人の仕事である、ということを学んでいる。それがコロナ禍への対応でも大いに役に立っているとのこと。マスクの着用は殆ど誰でもやっているし、G7加盟の先進国の中で日本はコロナ禍による死亡率が最も低く、ワクチンの二重接種率は最も高い国となっている。
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もう一つ日本から学ぶべき教訓は社会における年齢構成（demography）の大切さということだ。社会というものはいずれも年を重ね、縮小していく。現在の推計によると、2050年までに世界の人口の6人に1人が65才以上になるとされている。一昨年（2019年）の時点では11人に1人とされていた。これから約30年間、世界の55か国（中国も含む）の人口は減少していくとされるし、インドも考えていたより早く縮小すると予想されている。
年齢構成
気候変動と同様に人口問題は重大である割には変化が遅く眼に見えにくい。気が付いた時には問題が目の前に迫っているというケースが多い。もう一つ気候変動と似ているのは、人口問題に対処するためには様々な機構の変革だけでなく、個人個人の行動の変革も要求されるということだ。長期的な視野に立って行動することが必要不可欠だということです。一つの例を挙げるならば、日本政府は企業に対して従業員の定年を70才に引き上げることを強く勧めている。現在の日本では70～74才の33%が職に就いている。10年前にはこれが23%であった。
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年齢構成上の変化は経済にも影響を及ぼす。経済成長における日本の不振の主なる要因は縮小する人口にあると言える。個々の日本人の生活ははるかにバラ色に見えるのに、である。2010～2019年の10年間、G7諸国における国民一人当たりのGDP成長率を見ると、日本はアメリカ、ドイツに次いで第3位につけていたのだ。
日本は世界3位の経済大国であり、主要債権国でもある。日本人の寿命はどこよりも長いし、技術への投資も高い。ユニクロ、ニンテンドーのような世界的なブランドはどれも日本発です。政治的に見ても日本は、中国とアメリカの間に入って重要な役割を担っている。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、アメリカは安全保障上の最大の同盟国でもある。つまり日本は世界の中で「存在に気が付かれなかった」（global afterthought）というような存在であるべきではないということです。
石炭発電に走る理由
The Economistによると、日本から教訓を学べる事例がまだある。いつもリスクと隣り合わせで暮らさなければならないと、物事の重大さの順番がつけにくくなるということがある。日本がこれまで気候変動の問題の重大さから目をそらせてきたのは、災害に発展する可能性のあるものが他に余りにも多かったからだということができる。昨年（2020年）になって日本はようやく「2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロにする」（to reach net-zero carbon emissions by 2050）ことを誓ったけれど、詳細は明確ではない。 |
東日本大震災 |
また政治家の中には、2011年の東日本大震災でメルトダウンしたはずの「原子力発電」という技術を再度復活させることに希望をつないでいる者もいる。ただ日本では国民が原発の危険性を過大視する傾向にあるので原発復活はそれほど簡単ではないだろう。その一方では日本の官僚たちは再生可能エネルギーの将来については頑なに疑問視している。その結果、日本は現在では最も汚いとされる石炭を燃やし続けているというわけである、と。
年寄り優遇制度
人口の縮小問題に対処するための一つの方法は、人びとの能力を最大限に使うということ。ただ日本で高等教育を受けた人材の多くが、それを生かすだけの機会に恵まれていない（とThe Economistは言います）。これでは日本はいつまでたっても潜在的な能力を発展させることはできない。昔ながらの日本企業における年功序列制度によって年寄りたちが余りにも優遇されており、若い人びとの声はつぶされ、技術刷新も無視される傾向にある。それでは、多くの優れた能力を有する新卒者たちが伝統的な大企業ではなくて新しくスタートする若い企業で働きたがるのは当たり前ともいえる。
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さらに最近では女性の進出が目立っており、その点では日本企業はよくやっていると言える。が、それでも女性が「上昇」する可能性はかなり閉ざされている。若い人や女性の活躍の場が少なく、多くがパートタイマーとして生活しているような状況では、子どもの人口など増えるはずがない。
日本人の敵は「自己満足」
政治家たちはこれらの問題に目をつむっているように見える。その理由の一つは改革するための圧力を感じていないから。自由民主党は1955年に設立されてから、ほぼ切れ目なく政権の座に坐り続けている。野党が弱かったからということもあるかもしれないけれど、年寄りの政治家たちが有権者よりもはるかに保守的だからともいえる。日本人は、今日の「楽な生活」によって、明るい将来に向けて進もうとする意欲そのものが殺がれてしまっているともいえる。ということは
- 日本が最後に学ばなければならないのは「自己満足」にあるともいえるのだ。Japan’s final lesson is about the danger of complacency.
という文章でこの社説は終わっています。 |
| ▼「日本が最後に学ばなければならないのは自己満足」は「日本が最後に気を付けなければならないのは自己満足に陥らないこと」という意味であろうと（むささびは）考えています。「自己満足」はcomplacencyという英語の和訳のつもりなのですが、この英語の意味をあちらの辞書で引くと「自分の能力に対する静かな満足感」（calm satisfaction with your own abilities）という意味のほかに「懸命に努力する必要がない状態に対する満足感」（situation that prevents you from trying harder）という意味があるのですね。complacencyと似たような言葉にarrogance（傲慢）があるけれど、どのように違うのか、いまいちよく分からない。日本人の性格としてarroganceというのはピンとこないのでは？でも「お人好し」（naive）というのなら分かるな。 |
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３）世界生活費ランキング
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The Economist誌の調査部門であるEconomist Intelligence Unit (EIU) が12月1日に発表した "Worldwide Cost of Living" (世界生活費調査)という報告書によると、今年（2021年）世界で最も生活費が高い都市はイスラエルのテルアビブだった。この調査は毎年行われているもので、今年は世界の173か国が調査対象となった。それぞれの都市において200以上の商品やサービスの価格を調べて、これを米ニューヨーク市を基準に比較しようというものです。
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2021年：最も生活費が高い都市トップ10
[ ]はNew Yorkを100とした指数
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今年のランキングにはOsakaが入っているけれどTokyoは入っていない。昨年のそれではTokyoは指数96で8番目に生活費が高い都市だった。昨年の大阪は指数が102で、シンガポール、香港と並んでトップを分け合っていた。Tokyoは今年のランキングではソウルに次いで第13位につけています。 |
2021年：最も生活費が安い都市ボトム10
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| では生活費が世界で一番低い都市はどこなのか？大体において中東やアフリカの都市が安いと決まっているけれど、今回の調査で一番安かったのはシリアのダマスカス、二番がリビアのトリポリ、三番目がウズベキスタンのタシケントと続いている。ダマスカスにおける指数は[12]で、ボトム10の都市の中でも飛びぬけて生活費が安い。一番高いイスラエルのテルアビブの指数は106だから、ダマスカスとは殆ど10倍の開きがある。 |
ガソリンの値段が高い町
1リットルの値段を米ドルに換算
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今回の調査では、ガソリン、食費など各都市に共通の「値段」が比較されている。そのうちガソリンの価格を高い順に比較すると上のようになる（いずれも米ドルで比較）。これを見ると、北ヨーロッパにおけるガソリン価格が高いのが目立ちますよね。アイスランドの首都・レイキャビクまで入っているのですから。 |
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| ▼香港のガソリンの値段（1リットル＝$2.50）はすごいなぁ！日本円で300円近くまでいってしまう。埼玉県の平均価格はレギュラーでざっと156円という感じです。 |
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４）B・ジョンソン、終わりの始まり？
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イングランド西部のシュロップシャーという県があります。12月16日にその中の北シュロップシャー（North Shropshire）と呼ばれる選挙区で国会議員の補欠選挙が行われました。結果から言うと自民党（Lib-Dem）のヘレン・モーガンという女性候補者が、第2位の保守党候補に約5000票の差をつけて勝ったのですが、これがボリス・ジョンソン首相にとっては「超」の字がつくような痛手となる可能性があるとされている。英国の政治では「青」は保守党の色と決まっているけれど、この選挙区は「本物の青」(True
Blue)と呼ばれているほど保守党の牙城だった。過去200年にわたって保守党以外に勝ったことがないという地域だった。 |
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この敗北がジョンソン首相にとっては「終わりの始まり」（beginning of the end）と言われるほどの痛手であるには、それなりの理由がある。まず今回の補欠選挙は、この地区から選出された保守党の下院議員が、議員としては規則違反になるようなロビー活動を行って問題となり辞職に追い込まれてしまったことで行われたものだった。この辞職議員の活動についてはジョンソン首相が「これを罰することは自然の正義（natural
justice）に反する」と発言して話題になった。つまりこの補欠選挙はボリスの発言に対する一種の国民投票のような様相を呈していたわけです。 |
北シュロップシャーの選挙結果
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それだけなら大したことはなかったのかもしれないけれど、その直ぐあとにボリス自身のことで「ウソ」がばれてしまった。首相官邸の家屋修繕の費用に関することで、約15万ﾄﾞﾙ（約1500万円）の費用を自分の支持者に払わせたりしていたことが明るみに出てしまった。
次に話題になったのは「偽善」（hypocrisy）。昨年（2020年）のクリスマス・パーティーのことで、英国中がロックダウンで自宅に閉じこもって過ごしていたというのに、首相官邸だけは嬉々としてクリスマス・パーティーとしか思えないようなイベントを開催していたことを示すビデオが見つかってしまった。ボリスは「そんなパーティーのことなんか知らない」と関与を否定してはいたのですが…。 |
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現在のジョンソン保守党政権が誕生したのは2019年6月。2年も経つとどんな政府でも支持を減らすものではあるけれど、最近のボリス政権はコロナ禍もあって、長くはもたないのではないかと言われるようになっていた。The Economistなどに言わせると、理由は二つある。一つはボリス・ジョンソンという人間は性格的に首相という座には向いていないということであり、もう一つはボリスの政権では、いま英国が必要とする改革をもたらすことができないのではないかということだった。
The Economistによるならば、シュロップシャーの補欠選挙の結果がどう出ようと、この2か月ほどの間ジョンソンは政治的な機会をさんざ無駄にしてきた。これまでボリスはいろいろとスキャンダルめいた噂を立てられてきたけれど、どれもが「冗談」のような扱われ方をしてきた部分がある。それがある意味ではボリスの「能力」であると言えるかもしれない、と。 |
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ただ、コロナのオミクロン株をめぐって英国はかなり厳しい状況になっていると伝えられていますが、12月15日付のThe Economistのサイトは「ジョンソン政府の何かが壊れてしまった」（Something has broken in Boris Johnson’s government）という見出しの記事を掲載しています。コロナ禍をめぐる首相のやり方に反旗を翻す保守党議員が出てきたのだそうです。12月14日、下院ではオミクロン株の広がりに対処するジョンソン政権の “Plan B” と呼ばれる提案について投票が行われた。結果としては369票 vs 126票で政府案が通ったのですが、反対の126票のうち98票が保守党議員の票であり、そのうち13票はかつてジョンソン政権の閣僚を経験した議員の票だった。
それに追い打ちをかけたのがシュロップシャーの補欠選挙だったわけですが、ある保守党議員はボリスの現状について
- One more strike and he's out：あと一つ、何かあったらもうお終い。
とコメントしているのだそうです。そして12月中旬の世論調査(YouGov)に見る政党支持率では、ついに労働党が保守党をリードするに至っています。 |
最近の政党支持率
12月9日～10日：YouGov
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| ▼昨年末に英国民が「死ぬ思い」（というのは大げさ？）で都市封鎖（ロックダウン）をやって家に閉じこもっていたというのに、首相官邸ではクリスマスパーティーをやっていた・・・英国人はこの程度のことには怒らないものだと思っていたのは、むささびの思い込みだったってこと？というより、さすがの英国人もコロナには参ってるってことなのかもしれない。最近でも一日に新規感染者数が78,610人なのですから。 |
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５）どうでも英和辞書
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| A-Zの総合索引はこちら |
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genocide：集団虐殺
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国際ニュースなどには頻繁に出てくる言葉ですよね。Cambridgeの辞書では
- the murder of a whole group of people, especially a whole nation, race or religious group
と説明されている。「ある特定の人種・宗教グループ・国家に属する人々を全体として殺すこと」というわけですが、最近中国で問題になっている北西部の新疆地区で暮らすイスラム教徒のウイグル族に対する中国政府の弾圧行為を称して "genocide" と称する向きもある。「ホローコースト百科事典」というサイトに細かく説明されている。 |
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それによると、この言葉は1944年、ポーランド系ユダヤ人の弁護士であるラファエル・レムキン（1900～1959）が、ヨーロッパ在住ユダヤ人の抹殺を含む、ナチスの組織的殺戮政策を記録しようと努める中で創られた言葉なのだそうです。人種や部族を意味するギリシャ語の「geno-」と、殺人を意味するラテン語の「-cide」を組み合わせて「genocide」という言葉が出来た、と。
12月9日にロンドンで中国のウィグル族政策に関する民間法廷が開かれたのですが、下された判決は、中国の政策は「長期にわたってウィグル族を縮小化しようとする行為（long-term reduction of Uyghur and other ethnic minority populations）であるというものだった。判決は中国による大量殺人の証拠は見当たらなかった（no evidence of mass killings）ものの、ウィグル族に対する産児制限などの政策は「集団虐殺の意図」（genocidal intent）と決めつけている。
これに対して中国政府は「法廷そのものがニセモノ」（pseudo tribunal）であり、「少数の反中国分子による大衆欺瞞のための道具」（a few anti-China elements to deceive and mislead the public）と反発しています。 |
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６）むささびの鳴き声
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▼もうすぐクリスマスです。上のグラフ、何だと思います？アメリカの世論調査機関、Pew Researchが行った最近の世論調査によるアメリカにおけるキリスト教の影響力を示すもので、2007年から2021年までの15年間で「自分はプロテスタントのキリスト教徒だ」と名乗ったアメリカ人の割合を示しているものです。2007年には半数を超え（52%）ていたのですが、今年になってついに40%にまで落ちてしまったというわけです。カソリックのキリスト教徒の場合は2007年が24%だったものが2021年には21%へと下がっている。その一方で「無宗教」（No religion）と答えた人は16→29%と明らかな上昇を見せている。
▼キリスト教で思い出したのですが、むささびが度々紹介する、英国の職業別信頼度調査によると、ざっと40年前（1983年）の英国社会における信用度ナンバーワンの職業は聖職者(85%)であったのですが、2003年になると､この人たちは4番目(71%)にダウン、2020年には15位（56%）にまで下がっている。
▼これに関連してむささびが好んで引用する英国の世論調査に｢あなたは神の存在を信じるか?｣(Do you believe in God?) というのがある。この場合の｢神｣とはキリスト教でいう神のことです。20年以上も前の調査ですが、結果は｢自分は神を信ずる｣と答えた積極的キリスト教徒は21%､｢信じない｣と答えた積極的無神論者は11%だった。しかしイチバン多かった答は
"Doubt but believe" (疑いながらも信じる)という23%だった。
▼｢疑いながらも信じる」とはどういうこと？「神様なんているわけがない」と口では言いながらも、心のどこかで「いるかもな？」と思っている自分も否定できない、という感じで、むささびは、そのような英国人の姿勢を好ましく思ったりしている。
▼では、これをひっくり返して（神の存在を）「信じながらも疑う」(Believe but doubt) としたら？むささびはいまいち「好ましい」とは感じない。なぜ？と聞かれても困る、感じないものは感じないとしか言いようがない。
▼ちなみにむささび家では、ミセス＋3人の子どもは全部キリスト教徒です。そうでないのはむささび本人だけ。Doubt-but-believe...です。お元気で！ |
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