161回目のむささびジャーナルです。昨日(4月25日)の関東地方は寒かったです。3月の気温だったそうであります。皆様のところは如何でしょうか？

いまブラウン首相の頭痛のタネになっている問題の一つに「経費」のことがあります。閣僚の中に議員の経費を不正に受け取っていたというスキャンダルが出てき ている。Jacqui Smith法務大臣(女性）の旦那さんなんか有料テレビで見た番組の料金まで「経費」で請求していたことが発覚、しかも見ていたのがポルノ番組であったという、実に しまらないハナシになっている。ただ問題の経費スキャンダルはポルノ映画とかいうことではなくて、議員の第二住宅手当（second-home allowance) のことなのであ ります。

現在の制度では、下院議員はそれぞれの自分の選挙区とロンドンで暮らしながら政治活動を行うために、年間最高で2万4000ポンド(約360万円)の 住宅手当を請求することができるのですが、とても正当な理由とは思えない手当の請求がなされていることが発覚している。ロンドン近郊が選挙区で、市内へ 出てくるのにも大して時間もかからないのに2か所に家を持っているとか、両親の家に暮らしている、選挙区にあるファーストハウスを賃貸ししながら手当を請求 等々･･･政治家の悪口を報道することで｢庶民｣の支持を受けているメディアの格好の餌食になっている。

最近になってブラウン首相がこの住宅手当そのものを廃止する意向を示した。ブラウンさんの計画によると、ロンドン以外を選挙区としている政治 家は、一律の政治活動経費を日当という形で請求できることになっている。また交通費などの経費も必ずレシート添付で請求しなければならない。さらに国会 における政治活動のための秘書は、将来は議員本人ではなく、議会(House of Commons)が雇うという形にする。これまで国会議員の中には、自分の 妻や夫、両親などを「秘書」として雇って、その経費を請求する者がかなりいたのだそうです。

ただ、ブラウンさんが経費制度の改正案を、議会ではなくてYouTubeを通じてネットを使って発表してしまったところがいかにも不自然というので、これがまた批 判の対象になったりしている。それが、来年度の予算案（政府の借金が大きいということで批判されている）発表の前日だったというので、国民の眼をそらすこと が目的だったのではないかと言われたりしている。The Economistによると、これを発表するブラウンさんは、しばしば得体の知れない不適切な笑い(he flashed an eerily inapropriate smile)を浮かべていたのだそうです。

ブラウンさんは、新計画を発表した後で保守党のキャメロン、自由民主党のクレッグ両党首とも話し合いをしたらしいのですが、｢二人ともまったく感銘を 受けなかった｣(Both were unimpressed)とのことで、The Economistは「これからさらに数年におよぶ国会議員の経費にまつわる問題が明らかにな って、ますます恥ずかしい事態になることは間違いない」(The imminent disclosure of several years' worth of parliamentary expenses, which will doubtless involve more embarrassments)と言っております。

▼有料テレビでポルノ番組を観て、その料金を「経費」で落とす･･･どうでもいいことですが、それって旦那さんだけが観たんですかね。

▼それと、ブラウンさんがネット上で浮かべた「不適切な笑い(inappropriate smile)」って、どんなだったのかと思って、首相官邸のYouTubeを見てみたら、 確かに妙に笑顔だった。ここをクリックすると見れますが、ブラウンという人は、どうもブレアなどと比較すると見てくれの点で損しているってこともあるかも。でも議会 ではなくてYouTubeを通じて考えを述べるというのは、まずいんでない？

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今年の2月、Halifax Scotland Bankという銀行のSir James Crosby総裁が金融監視委員会(Financial Services Authority)の職を辞任 するという事件が起こったのですが、それはこの銀行の従業員で数年前に解雇された人物がSir Jamesの経営ミスについて内部告発したことが発端だった。

英国にはPublic Interest Disclosure Act (PIDA)という法律があります。直訳すると「公益暴露法」となってなんだかよくわからないけれど、公益保護 のためにいろいろな情報を公開・暴露した人を保護するための法律、つまり内部告発者保法です。社会正義実現のためにという理想のもとに1998年にブレ ア政権によって作られたものなのですが、4月23日付のThe Economistによると「内部告発者は理論的には保護されていることになっているが、実際にはそ うでもない｣(Inside informants are better protected in theory than in practice)とのことであります。

最近の例としてThe Economistが報告しているのが、Margaret Haywardという看護婦のこと。彼女は最近(4月16日)、看護婦・助産婦審議会（Nursing and Midwifery Council: NMC) によって「公認看護婦」としての登録を取り消されたのですが、その理由というのが、彼女が最近ある病院に カメラを持ち込んで、悲惨な病棟の様子を撮影してテレビで放映するようにしてしまったということにある。まさに内部告発ですね。これ以外にも学級崩壊のひどさ加減をビデオに収めて告発したロン ドンとリーズの学校教師がクビになったという例もあるのだそうです。

内部告発者(whistleblowers)は、理論的にはPIDAで保護されている。この法律によると、告発者が「誠実かつ適切な過程を経て｣(acts in good faith and goes through the right channels)行動する限りにおいては、告発がゆえに報復を受けることはない。企業や機関内部によくないことが あることがわかった場合、まず自分の上役に報告すべきであるが、上役自身がそれを隠ぺいするかもしれないと思ったときは、直接報道関係などに情報提供 をしても、それが故に不利な立場にはならない。

が､The Economistによると、この法律による保護は絶対的なものではない。例えば軍人、スパイ、ボランティア、自営業者などには適用されないし、告発 者が法律違反をするとPIDAの保護の対象にはならなくなる。英国には極めて厳しい公的な秘密保護法が存在するから、公務員などによる内部告発が法 律違反になる危険性も大いにある。

それでも英国の内部告発者保護法は外国からみると「画期的(cutting edge)」なものであると評価されている、と内部告発者保護の活動を行っている Public Concern at WorkというNPOは言っている。

尤も外国が評価していることが、この法律がちゃんと機能して内部告発者を保護しているということにはつながらない。病院のひどい状態を告発した看護婦の Haywardさんの場合、その病院によって解雇されたのではなく、看護婦・助産婦審議会という職能団体によって看護婦登録をはずされたのですが、内部告 発保護法は職能団体まで規制していない。つまり登録をはずしたのは、この法律違反にはならないわけです。ちなみに看護婦・助産婦審議会が、彼女の登 録を拒否したのは、彼女の行為が、患者のプライバシーを保護しなければならないという看護婦規定に違反するという理由によるものだった。看護婦、医者、 会計士、教師のように職能団体による資格登録のようなものが存在する職業の場合、それを剥奪されるということはその職業としてのキャリアは終わったのと同 じことになる、とThe Economistは指摘している。一つの職場をクビになるより厳しいですよね。

内部告発者保護法にはもう一つ、意図しなかった問題がある、と雇用関係の弁護士などが指摘しています。従業員が不当解雇された場合、企業が払わな ければならない損害賠償の額は最高で6万6200ポンド(約1000万円)と法律で決まっているけれど「内部告発」が理由で解雇された場合の額は決まって いない。性的差別とか人種差別による解雇と同じで、The Economistによると「疑わしい告発」(dubious whistleblowing)で因縁をつけるようなケ ースもある。

いろいろと問題のある内部告発保護法ですが、保守党などは内部告発者の保護をはっきりと雇用契約書の中でうたうべきだとしており、内部告発者のため の匿名ホットライン電話サービスを作るべきだとも言っています。

ただ内部告発者を保護する運動を行っているFrancesca Westさんは「問題点を指摘することを怖がらずに済むという社会が理想」としながらも「匿名」に よる告発を奨励することには懐疑的です。匿名告発者の名前が漏れてしまうケースもあり、そうなると企業側がなんのかんのと理由をでっちあげて解雇しようと するだろうというわけです。

▼最近、日本でも目立つ企業やお役所の「不祥事」もかなりの部分、内部告発によるものなのでしょうね。食品偽装、漢字検定協会etc、会社の偉い人が 記者会見をやって「どうも申し訳ございませんでした」とそろってアタマを下げる場面を見たら、内部告発のおかげと思って間違いない？

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19世紀の初めにアメリカを訪れたフランス人の歴史家、Alexis de Tocquevilleが、アメリカ社会について伝えたことの一つがエリート層に法曹人が多いとい うことだったのだそうですね。これは現代アメリカにも当たっている、どころか「ますますその傾向が強まっている｣(stronger than ever)と4月16日付のThe Economistが伝えています。大統領のオバマさんがHarvard Law Schoolの学生であったことはよく知られている。国務長官のヒラリー・クリントンはエール 大学のロー・スクール、司法長官のエリック・ホルダーはコロンビア大学、 副大統領のジョー・バイデンはシラキュース大学、ＣＩＡ長官のレオン・パネッタはサンタク ララ大学等々、いずれも大学の法学部を出ている。それだけではない。上院議員の半分以上が弁護士なのだそうであります。

The Economistの記事はアメリカの政治家について語っているのではなくて、世界の政治家がそもそもどんな職業の人であるのかを検討しています。いずれ も国際人名辞典(International Who's Who)の中から約5000人の政治家を選んで略歴を調べたものなのでありますが、全体的に見るとやはり法 曹人が多いのですが、次のような職業が政治家の前職として挙げられています。

1)　法曹人　
2)　実業界　
3)　外交官　
4)　軍人　
5)　ジャーナリスト　
6)　経済学者　
7)　医者　
8)　学者　
9)　エンジニア

政治家に法曹人が多いのはアメリカだけではなくて、実はドイツの国会議員の3分の１、フランスのサルコジ大統領の最初の内閣の16人の閣僚のうち9人が 法律家なのだそうであります。何故、法曹人が多いのか？The Economistの解説によると、法律家も政治家も社会正義だの自由と防衛だのと、お互いに似たような 事柄にかかわっているし、裁判官や陪審員を言葉で説得するのと同じようなテクニックが政治の世界でも使われる。しかし法曹と政治の世界が似ているのはいいこ とばかりではない。常に「敵・味方｣「我々と彼ら」のように党派的にものを見る傾向がある点でも似ている。

法曹界出身についで多いのがビジネスの世界です。The Economistの記事は、イタリアのベルルスコーニ首相と米マサチューセッツ州のロムニー州知事を例 に挙げて「ビジネス体験と難しい決断をする能力を生かして政治の世界で活躍している｣(parlayed business experience and a supposed toughness of decision-making into political office)と紹介しているのですが、麻生さんの名前は挙がっていない。

ロシアでは1997年・2003年に行われた地方選挙で、州知事候補として38人のビジネスマンが立ったのですが、うち10人が当選したのだそうです。ソ連崩 壊後のロシアでビジネスマンの政界進出が目立つ理由として、競争相手を叩けること、ビジネスマンがこれまでの政治家を信用していないということなどが挙げ られています。

中国の場合、圧倒的にエンジニアが多いのだそうですね。 胡錦涛国家主席は水力関係の技術者だし、前任者の江沢民は電機、温家宝首相は地 質学関係のエンジニア。中国共産党政治局幹部9人のうち8人が技術者で残りの一人は法律家なのだとか。アメリカの大統領でエンジニア出身者を探すと なると、Herbert Hoover（1929年）にまでさかのぼらなければならない。

何故、中国の指導者には技術者出身が多いのか？The Economistの解説によると、毛沢東時代の教育環境が一つの理由だそうです。毛沢東に反対 するような意見は徹底的に弾圧されたので、「安全な学問」としてエンジニアリングがあったのだというわけです。またエンジニアというのは中国的な考え方と合う 部分があるのだそうです。結果としてモノゴトがうまく稼動させるということがエンジニアの仕事ですね。経過は二の次なのです。法曹人が多い社会で結果よ りも経過が重視されるのとちょっと違う。

アフリカの場合はゲリラ部隊も含めて軍人上がりが多いというのは想像できますね。スーダンのOmar al-Bashir大統領、エチオピアのMeles Zenawi首 相、ルワンダのPaul Kagame大統領等など。

ところでThe Economistによると、成熟した民主主義国家である英国とアメリカにおける最近の傾向といえるのが、政治そのものが職業(profession)に なりつつあるということです。英国では、政治家といえば昔は職業を引退した人のやることだったのだそうですね。保守党議員は実業界出身、労働党は労働組合出 身者か大学教授という具合だった。でもいまは違う。保守党党首のDavid Cameronは大学卒業後すぐに保守党調査部に職を得ている。現首相の Gordon Brownも前首相のTony Blairもジャーナリストや弁護士としての仕事はしたけれど、Brownは32歳、Blairは30歳の若さで政治家になってい る。

学校を出てすぐ政治の世界に入る人が多くなっている理由としてThe Triumph of the Political Class（政治階級の勝利）という本の著者である Peter Oborneという人は、政治が政治家志望者のための職場を生み出しているということを挙げている。think-tankだのNPOだのがそれに当たるわけ ですが、この種の「職場」を経由して政治家になる人が多くなると、政治の世界が実社会から離れた「同族社会階級(inbred class)のようなものになる、と Oborneさんは心配している。

ただ、そのような傾向は今後も止まらないだろう、とThe Economistは言っています。オバマさんが大統領に当選した直後には、彼の事務所で働きたいという 希望者が殺到したのだそうです。で、オバマ・チームはそれぞれの求職者に

もしアナタがこれまでに送ったe-mailや携帯メール、インスタント・メッセージなどの類で、それが公になると、アナタ自身、アナタの家族、あるいは次期大統領 が恥をかくような可能性のあるものがある場合、それを説明してください。If you have ever sent an e-mail, text message or instant message that could be a possible source of embarrassment to you, your family or the President-Elect if it were made public, please describe.

と伝えていたのだそうです。妙なハナシのネタになりそうなことを徹底的に洗い出すってことです。つまりアメリカ政府の一員になるってことはそれだけタイヘンなこと であり、｢外部の人間」にはムリってことでもある。「良くも悪くも、政治自体が職業になりつつ時代である(For good or ill, politics is becoming its own profession)」とThe Economistは言っています。

▼これとはちょっと違う話題かもしれないけれど、昨年9月に発足した麻生内閣の閣僚18人のうち11人が世襲議員で、ほか2人が県議の「2世議員」だった そうですね。つまり18人中13人が最初から政治を職場にしたと言ってもいい。そうでないのは５人だけ。政治の世界だけで育った人たちだけが政治をやっているということですね。

▼このことについて安倍晋三・元首相が日本記者クラブで講演したときに、二世だから政治家になってはいけないというのは非民主的だというニュアンスの発言をしてから、

「私自身も安倍晋太郎という名前と存在と後援会というのが残っておりましたから、そういう意味においては極めて有利な立場で選挙に出たと思いますね。そして、そのことは決して忘れてはならないし、常に自戒しなければならないのだろうと思います。一方、選挙で堂々と選ばれたのも事実でありますから、その中で実績を積むことによって支持を厚くしてきたという自負が私もあります」
と言っています。

▼しかし、民主主義には「機会の平等」というのが欠かせないわけですよね。安倍さんの場合、自分でも認めているように「極めて有利な立場」が最初から保障されていた。そのような立場の人が「二世だから政治家になってはいけないというのは非民主的」と言うのはおかしい。けど、究極的には選んだ人たちの問題ってことでありますね。

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英国では来年（2010年）の6月3日までに総選挙が行われることになっています。日本よりは、はるかに政権交代が起こりやすい政治風土のようなものがある英国ですが、ここ30年ほどを見るとそうでもない。サッチャーさんが首相になったのが1979年、それから約18年間は保守党政権が続いたのだし、1997年にブレア労働党政権が誕生してからこれまでの12年間ずーっと労働党が支配している。

ただ来年の選挙ではひょっとすると保守党が勝つかもしれないと言われている。最近の世論調査でも保守党支持45%に対して労働党は27%となっています。私が個人的に考える理由は二つ。一つは英国の人々が労働党に飽きてしまったということ。もう一つはデイビッド・キャメロン保守党党首の個人的な人気です。1996年生まれの43歳だから、ブラウンさんより15歳も若くて颯爽としている。そのキャメロン党首の政治思想をひと言で表現すると「進歩的保守主義(progressive conservatism)｣なのだそうであります。今年(2009年)1月22日にキャメロンが行った「進歩的保守主義を実現しよう：Making progressive conservatism a reality」というスピーチでそれが詳しく説明されています。

「進歩的保守主義｣というと言葉の矛盾のように響くけれど、キャメロンのアタマの中ではそうでもないらしい。彼自身の言葉によると･･･

• 私にとって進歩的保守主義とは二つのことを意味する。それはビジョンであると同時に議論・主張であり、目標であると同時に手段でもある。For me, progressive conservatism is two things. It's a vision - and it's an argument. It is about ends - but it is also about means.

ということなのですが、これではなんのことだか分からない。キャメロンは、あるべき社会の実現のために「進歩的主義な目標(progressive ends)」を掲げるのですが、そこへ至るためには「保守主義的な手段(conservative means)」によるのが正しいと言っていて、この二つを併せると進歩的保守主義ということになる。

では彼のいう「進歩的な目標」とは何かというと、貧困や格差のないフェアな社会(fair society)、機会の平等が保障されている社会(opportunity society)、環境を大切にする社会(greener society)､そして犯罪やテロのない安全な社会(safer society)を作ることとなっている。でも、こんなことは誰だって言っているんじゃありませんか？という疑問について、キャメロンは、

• そうだ。これらの目標は労働党、自由民主党も言っていることだし、主要な政治勢力はみんな言っていることだ。意見が違うのは、それらの目標をどのように実現するのかという部分なのだ。そのところで進歩的保守主義という考え方が実に興味深いものになるのだ。Yes, they are ends that we share with people in the Labour Party, the Liberal Democrat Party and right across the mainstream political spectrum. But no, we do not agree about how best to achieve those ends - and that is where progressive conservatism gets really interesting.

キャメロンによると、過去10年間の労働党政治は、上記のような「進歩的な目標」を掲げながらも、実際に起こったことは、貧富の差が拡大し、犯罪とテロが増え、社会階層が固定化し･･･つまり「進歩的な目標」とは全くかけ離れたものであったということですね。何故そうなったのか？それは｢方法」が「保守主義的」でなかったからだ、ということになる。

では彼のいう「保守主義的方法（conservtive means)｣とは何かというと、それには４つのポイントがある。

まずは権力の拡散、つまり中央集権の反対のことを行うこと。社会的な責任と権力を、個人、コミュニティ、市民組織(civic institutions)にゆだねることです。キャメロンによると、現代はポスト官僚体制(post-bureaucratic age)の時代であって、大切なのは「規則ではなく枠組みを作ること(creating frameworks rather than rules)｣、「お達しを出すのではなく(市民の)行動に影響を与える(influencing behaviour rather than issuing diktats)」なのだそうであります。

▼ポスト官僚体制の時代(post-bureaucratic age)という言葉は初めて聞いたのですが、先進国ならどこにでも当てはまるのかもしれないですね。要するに上から指令をだすというやり方ではダメと言っているのだと思います。

次に(最初のものに関連するけれど)政府の大切な役割が、いわゆる「市民社会の組織や機能｣(institutions of civic society)を強化することにあるということ。ここで興味深いのは、キャメロンのいうinstitutions of civic societyとは何かということです。普通にはＮＰＯだのチャリティ団体のことを言うのですが、彼が最も重要な「組織」として挙げているのが「家族」（family)であるということです。いかにも保守主義でありますね。

3つめのポイントは経済。キャメロンによると、上のprogressive endsを実現するためには経済成長が欠かせない。しかしそれはかつてのような社会格差を助長し、環境破壊を伴うような経済成長ではなく、新しい経済(new economy)によって、支えられなければならない。さらに労働党政府のような「無制限の公共支出｣(uncontrolled public spending)や政府の借金が増えていくような経済政策では、キャメロンのいうprogressive endsを実現することはできない。

そして４つめのポイントして、1970年代の労働党政権のような無責任な財政政策(fiscal irresponsibility)を続けていくと、いずれは政府にお金がなくなって、キャメロンのいうprogressive endsの実現もできなくなる、と主張しています。

• より進歩的な社会を建設するために、進歩的保守主義は、政府が（財政面で）身の丈に合った政策を行うことによって、真にお金を払っただけのことはある価値を提供できるような経済計画を保持していなければならないのだ。in building a more progressive society progressive conservatism must also contain a plan for ensuring that government lives within its means and delivers real value for money.

キャメロンのprogressive conservatismという政治思想を後押ししているのが、Demosという政策提言集団なのですが、Demosはかつてブレアさんの「新しい労働党（New Labour)」ができたときに、「クールな英国(Cool Britannia)｣というスローガンを提唱したことがありますね。

Cool Britanniaもprogressive conservatismも｢言葉だけ」という批判は受けるだろうとは思うのですが、キャメロンは、「進歩的保守主義」を自分が率いる政府の「底に流れる哲学｣(underlying philosophy）であり、「指針となるような哲学のない政治は空虚で、効果的でもない(politics without a guiding philosophy is both empty and ineffective)」と言っています。キャメロンの演説テキストは、ここをクリックすると出ています。

▼日本にはかつて「保革対決」という言葉がありましたね。私、あの場合の「革新」という言葉の意味が全く分かりませんでした。他人から「アンタは革新的」と言われて気を悪くする人って、います？一方、「キミは保守的だからな」という場合は、｢保守的」が否定的な意味として使われている。誰が見ても「肯定的」なものと、｢否定的」なものは「対決」なんてしないのでは？昔、美濃部さんという人が都知事をやっていたとき「革新都政」なんて言われたけれど、石原さんのやっていることだって、｢これまでになかった」という意味で「革新的」な部分がある。

▼で、キャメロンの場合は「保守的」であることを肯定的に考えており、このスピーチに見る限りは、社会問題の解決のために、どちらかというと「個人の責任」とか「家庭の役割」を強調している。「小さな政府」という、昔からの保守党の考え方を踏襲していると言えますね。おそらく労働党の考え方だと、やはり「社会」とか「政府」の役割ということが強調されるのでしょう。

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私(むささび)は、団塊世代よりもさらに前の世代に属するのでありますが、郵政選挙の小泉圧勝がネット世代のお陰であるというのは(恥ずかしながら)考えたことがありませんでした。同じ年にホリエモンのニッポン放送買収騒ぎがあって、ホリエモンは主要な新聞やテレビによる嘲笑や非難の対象になっていたけれど、インターネットのブログの世界では弁護士だの公認会計士だのという企業の買収のプロたちが新聞による「ライブドア報道の誤謬を検証」したりしていたのだそうです。これも知らんかった。

『ブログ論壇の誕生』は読んで字の如く、新聞・雑誌・テレビのような従来型のメディアではなく、インターネットという世界において「論壇」が形成されており、古い言論を支配していた団塊の世代と激しく対立しこれを乗り越えようとしている現状を解説しています。

著者は「論壇」なるものの形成の歴史から説き起こしています。論壇的なものの起源は17〜18世紀の英国のコーヒーハウスやフランスのカフェ社会などにある。その特徴はというと、｢参加者の社会的な地位は度外視｣「議論にタブーを設けない」｢誰もが自由に討論に参加できる」ということにあった。ただ、それらの｢論壇｣は「誰もが討論をする能力を持っている」ことを前提に成立していた、いわばエリートたちの集まりであった。それが大衆社会になって、必ずしも討論能力などを持たない大衆が世論を形成するようになると、この種の論壇は衰退する。そして･･･

• 世論形成のプロセスはコーヒーハウスから失われ、知識人によって構成されるアカデミズムの分野と、大衆の世論を集約する機能を持ったマスメディアの分野へと二分され、この二分された圏域はきちんと融合されることなく、20世紀の終わりに教養の喪失と社会の細分化が起きると、あっという間に分断されてしまう結果となったのだった。

  ▼別の言い方をすると、世論をリードする人たちが、専門バカといわれる大学教授のような「世間知らずグループ」と、ひたすら「世間の受け」だけをねらう新聞・雑誌・テレビの世界の人たちという、極端に違うグループの人たちに分かれてしまったということですよね。

佐々木さんによると、ブログによる論壇は、アカデミズムとマスメディアに分断された世論形成の場を「ふたたびひっくり返して底からかき混ぜてしまう」可能性を秘めているのだそうです。面白いのは、このネット論壇というものが「社会的地位の度外視｣「タブーなき言論」｢参加のオープン性」の3点で、17世紀〜18世紀の西欧にあったコーヒーハウスとかカフェの世界と性質が全く同じものであるということです。

この本には「ブログは新聞を凌駕するか」という章があるのですが、その中で、｢既存のマスコミが絶対に理解できない、かつ生理的にも受け付けられない」ブログの世界の特徴として「編集権を読者に委ねている」ということがあるのだそうです。つまり何かの出来事があった場合、既存メディアの人たちはそのニュース価値を決めるのは自分たちだと思い込んでいる。それがどの程度大切な出来事なのか、何故そうなのかはマスメディアが判断するのであって、読者や視聴者ではない･･･というわけで「マスコミはブログやＳＮＳなど受け手の側が発信、編集するというのは生理的にも受け入れられない」とのことであります。

元新聞記者である佐々木さんによると、これまでの新聞社は数多くの専門記者を擁し、記者クラブ制度を利用して権力の内部に入り込むことで「一次情報を得る」ことでは卓越した力を発揮してきたけれど、それらの情報をもとにして組み立てる「論考・分析」に関しては、｢旧来の価値観に基づいたステレオタイプな切り口の域を出ていない」とのことであります。具体的な例としては、

• ライブドア事件に対しては「マネーゲームに狂奔するヒルズ族」ととらえ、格差社会に対しては「額に汗して働く者が報われなければならない」と訴えるような牧歌的な世界観

を挙げている。このような切り口は、｢若いブロガーたちから見れば失笑の対象以外の何物でもない」とのことであり、ブロガーたちは、新聞社の記者のような取材力はないけれど、論考・分析の能力は極めて高く、論考・分析という点から見ると(日本では)いまや「ブログが新聞を凌駕している」とのことであります。

▼「一次情報を得る」というのは、例えば検事の自宅に夜中に出かけて行って、何かの情報を入手するとかいうことです。これはいわゆる「記者クラブ」に入っていない、ブログ記者のような人にはできない。検事さんが相手にしてくれない。朝日新聞とか毎日新聞とかいうような名の通った新聞社の記者だけがそのような特権を有しているわけでありますね。

▼佐々木さんによると、既存メディアの記者たちは、事実に関する情報を集めることには優れているけれど､「論考・分析」の点で弱いのだそうです。このようなことは他の現役ジャーナリストからも聞いたことがある。事実の収集という意味でのジャーナリズムは素晴らしいけれど、分析とか意見ということになるとダメなのが、日本のメディアであるとのことです。それは何故なのでしょうか？

『ブログ論壇の誕生』は、既存のメディアの側が「ネット論壇に対する理解を深め、対等に渡り合う枠組みを作り直す」ことが必要であり、そこからマスメディアとブログ論壇が補完しあう「新たな言論の世界」が始まる･･･という文章で終わっています。なおこの本の末尾に、著者お勧めの｢著名ブロガー｣によるブログ・リストが掲載されています。

anti-monosの新メディア論
earthhopper
Chikirinの日記
esaka takeru's memo

などなど。まだまだわんさとあります。私自身はこれまで読んだことがない。存在すら知らなかった。

▼『ブログ論壇の誕生』には、私などが全く知らないインターネットの世界のことが書かれています。はっきり言って、あえて知りたいとも思わない世界もある。ネットを通じて見ず知らずの人たちがお友だちになるなんてのは気持ち悪い。ただ、主要メディアの世界が余りにも「ありきたり」（ステレオタイプ）に甘んじているという佐々木俊尚さんの指摘は、その通りだとしか言いようがない。少しは「常識を疑う」ということをしてみてもいいのでは？ということです。｢ホリエモンや村上ファンド＝金の亡者で日本を滅ぼす」｢アメリカ的資本主義が世界をダメにした」｢小沢は金権政治の生き残り｣･･･例を挙げればきりがない。いろいろな新聞やテレビがあるだろうに、どれも同じことを言っている。飽きられるのが当たり前ですよね。

▼日本のみならず世界中の新聞という紙メディアが滅亡するしかない道を歩んでいるように見える。新聞には、テレビのような現場感はないし、ネットのような速報性・情報量もない。極めて限られた量の情報しか掲載できず、しかも駅などで購入するか自宅へ届けてもらわないと読むこともできない。これでは滅亡しても仕方がないのかもしれない。 でも滅亡させしまってもいいのですかね？

▼ひょっとすると、新聞の性格である(情報伝達の)「遅さ」と(スペースの）｢狭さ」が却って強みになるってこともあるのではないか？ネットの世界は余りにもいろいろな機能やサービスが出回り、余りにも多くの情報が、余りにも短時間で飛び交いすぎていて、何がどうなっているのか分からないうちに「情報過食症」に陥ってしまうような気もする。テレビは基本的に視覚の世界です。そこへ行くと新聞の世界は(佐々木さんの言葉を使うと)実に「牧歌的」ですよね。人間的とも言える。「ゆっくり・じっくりディスカッションをしよう」という人には向いている、と私などは思うわけです。尤もそのためには、新聞の世界がフェアかつオープンであり、世の常識を疑うという態度に満ちていることが前提にはなるのでしょうが･･･。

gravity：引力

地球に引力なるものがあるから、モノは上から下へ落ちる。引力がないとどうなるのか？もちろん宇宙飛行士の生活みたいになるわけ。でもSteven Wrightというアメリカのコメディアンはもっと素晴らしい説明をしております。

• It's a good thing we have gravity, or else when birds died they'd just stay up there. Hunters would be all confused. 引力があるってのはいいことだな。これがないと、鳥が死んでも空から落ちてこないってことだからな。そうなると狩人たちもまごつくもんな。

これは気持ち悪いな、確かに。でも、引力がないと、狩人たちだって空に浮かんでいるんだっけ･･･!?

sober：しらふ

三笑亭可楽の落語、聴いたことあります？酔っ払いのマネが非常にうまかった。八っつぁんがカミさんに「オレ、酔っ払っちゃあいねえよ！」とやるときは、本当に酔っ払っているみたいだったのであります。でもあれはしらふに決まってますよね。でないと、カミさんの「アンタ、もういい加減したら？」というセリフが言えないもんな。

で、ウェールズ出身の俳優、リチャード・バートン（かなりの酒飲みだった）は次のように言っています。

• When I played drunks I had to remain sober because I did't know how to play them when I was drunk. 酔っ払いの役を演じるときは、絶対にしらふでいなければならなかった。酔っ払ったのでは、どうやって酔っ払いを演じるのかがわからないからな。

バートンのお父さんも大酒飲みだった、とウィキペディアには出ております。

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▼タレントのクサナギさんという人が、夜中に屋外で素っ裸でワイワイ言っていて、公然わいせつ容疑で警視庁に現行犯逮捕されたという「事件」ですが、NHKが夜9時のニュースのトップで報道しておりました。何を考えているのでありましょうか？いや、NHKが、です。そんなにすごいニュースなんですか！？

▼人間、酔っ払ったらアンニャモンニャで自分がどこにいるのかも分からなくなって裸になることくらいありますよ。こんな話題をトップ・ニュース扱いした人の感覚は、どう考えてもまともではない。それから、この人が釈放された途端に「クサナギさん」と呼んだことについてもきっちり説明して欲しい。その際「従来からこのやり方をしています」というのは「説明」ではなくて「釈明」だということも分かっておいた方がいい。

▼クサナギさんが、地上デジタル放送の普及推進キャンペーンのメーンキャラクターであるということで、管轄の鳩山法務大臣が、真顔で怒りの記者会見をやっておりました。「めちゃくちゃな怒りを感じる。絶対に許さない」というわけで、地デジ普及への影響は「ゼロとは言えない」と語ったのだそうです。これには笑ってしまった。次の日の会見では「はらわたが煮えくり返って、『最低の人間』と言ったが取り消す。人間は人間を評価できない。彼への期待もあって失望や怒りが大きくなった。反省して出直してほしい」と述べたと伝えられている。これにはもっと笑ってしまった。"人間は人間を評価できない"ってのはいい。この人、意外にいい人なのかもしれない･･･。

▼ハナシは違いますが、英国にBrands Hatchという自動車・オートバイのサーキットレースがあるんだそうですね。このレースで最近、106才になるご婦人(名前がMiss King-Hallだから"夫人"ではない)が完走に成功したのだそうであります。しかも自分の誕生日(107才)祝いに時速108マイル(160キロ以上)まで出してしまった。もちろん史上最高年齢でございます。

▼何でまたそのお年で速さに凝るのか？と聞かれたMiss King-Hallのコメントは「いけないんですか？アンタだって速く走るのは楽しいでしょう？アタシの場合は、クルマがブルーンという音を立てるときのあの感じがたまらないの｣(Why shouldn't I? Don't you like it? I like the feeling of the vehicle going vroom)だったそうで、完走し終わってからクルマ椅子に乗って帰ったのだそうです。

▼160キロ！？やったことないな、そんなの。

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