▼この記事の最初の部分でむささびは、この件によって日英米の新聞による「外部の意見」の取り扱いの違いが分かったような気がすると言いました。日本の新聞の場合、社の意見を反映する「社説」に真っ向から反対するような外部の識者のエッセイを掲載することって、あるんでしたっけ？多分ないのでは？ ▼英国の場合、どの新聞も政治色・政党色がかなりはっきりしています。Brexitを例にとると、Guardianのオピニオン欄は、社説も含めて「反Brexit」を主張する記事でいっぱいになる。Telegraphはその反対です。つまり社説から外部意見まで似たようなものばかりが掲載される。今回のニューヨーク・タイムズのように、社の意見と真っ向から対立するような意見が載るということはない。 ▼アメリカの場合、むささびの知っている範囲では、英国同様に政治色・政党色が強いとは思うけれど、今回のニューヨーク・タイムズの例を見ると、場合によっては新聞自体の意見とは異なる意見を活字にすることがあるのですね。我々が知っているニューヨーク・タイムズが「暴動鎮圧のために軍隊を派遣せよ」などと言うわけがない。上院議員という立場にある人間が書いたかなりの長さの記事が、極端に「社論」と違っている場合は載せないのが普通だと想像するけれど、これほど極端でない場合は、社説の主張と違っていてもOp-Edとしては掲載されることがあるということですよね。 ▼むささびが思うに、英米の新聞の政治色は「保守・労働」や「民主・共和」のような二大政党の存在を前提にしているのではないか。日本の場合は今も昔も政治はほとんど「保守一色」だから、それ以外の政治色は「反保守」というわけで、あくまでも保守的な勢力を軸とする考え方になってしまう。では「保守」って何？というのは、別の次元のハナシとして語ってみたいものですが、この場は「違いを嫌う態度」とでも表現しておきます。

その事件について、6月8日付のGuardianのサイトに寄稿した歴史家のデイビッド・オルソーガ(David Olusoga)は

• エドワード・コルストンの銅像を引きずり降ろすという行為は、歴史への冒涜(ぼうとく)ではない。その行為自体が歴史なのだ。　The toppling of Edward Colston's statue is not an attack on history. It is history.

ブリストル市

▼今回の銅像撤去について英国人はどのように感じているのか？YouGovの世論調査によると、撤去そのものに賛成できないという意見が3割以上もあるのですね。

▼奴隷貿易にかかわったのはもちろん英国だけではなく、スペイン、オランダ、ポルトガルなどもこれにかかわっている。奴隷貿易によってアフリカからアメリカへ送られた黒人の数は、1450年から約400年間で1000万～2800万とされており、この間に年間およそ30万の奴隷がコルストンのような英国商人よって運ばれたとされています。英国では1807年に奴隷貿易廃止法が成立しています。このあたりのことは、むささびジャーナル99号で触れられています。