79％	■悲観主義の国？ 過半数のフランス人が、現在のフランスの状況について自分たちの両親の時代より悪くなっており、将来はもっと悪くなると思っている。IPSOSの意識調査によると、79％のフランス人が自分の国は誤った方向に進んでいると考えている。10人に8人の割で悲観論者ということですが、昨年（2020年）末に行った31か国を対象にした調査で、30の質問項目のうち16件についてフランスは「最も悲観的な国・ボトム3」を占めている。そんな国は他にない。日本もかなり悲観的な国ではあるけれどボトム3に入ったのは8件だけだった。IPSOSによると、フランス人が自分たちについて悲観的でない態度をとったのは1975年が最後だそうです。この年は戦後のフランスが初めて経済不況を経験した年だった。その頃のフランス人の平均寿命は73だったけれど現在ではこれが80にまで延びている。
78％	■他人は信用するな ほぼ8割のフランス人が「他人と付き合うときは十分すぎるくらい注意しろ」(one is never cautious enough when dealing with other people)という戒めを信じており、お互い同士が信用し合っていないという感じです。ただ政治的な指導者に対する信頼感も高くない。51％のフランス人が「エリートたちは、大多数の国民の利益に反すると分かっているような決定を行う」と考えている。さらに言うと、78％のフランス人が、4年前にマクロンが大統領になって以来、国として落ち目の一途をたどっていると考えている。
20％	■持っているものを節約、持っていないものを消費？ フランス人は自分の持っているものを節約し、持っていないものを消費しようとする(Saving what you have, spending what you don’t)というとややこしいけれど、要するに金持ちほど貯蓄するということ。フランス人の貯蓄額の7割が上位20％の最富裕層によるもので、彼らはコロナ禍でも財産は増えている。その一方で最下層20％はコロナ禍以前よりも借金が増えているのだそうです。
46％	■幸せって何？ 「愛は金では買えない」（Money can’t buy you love）というけれど、フランス人が幸せを感じる3大要素は肉体的に丈夫であること(physical well-being：51％）がトップ、次いでいずれも46%で「家庭の幸福」(happy family life)と「お金」(more money)が来ている。その一方で数字としては出ていないけれど、コロナ禍に伴うロックダウンがフランスの消費者に教えたのは「怠惰は素晴らしい」(laziness is good!)ということだった。これはコロナ禍が過ぎ去ったあとも残る可能性が高い。
16%	■普通の生活は遠い 2021年中には生活がもとに戻っている(back to normal)と考えるフランス人は16%と非常に少なくて7割が「1年後もマスクを着けているだろう」と答えている。また63%がコロナ禍を公共の健康問題（34%）というよりも経済的・社会的な問題と考えている。

▼ジョンズ・ホプキンズ大学の統計(2月11日現在)によると、フランスの感染者数は244万人、英国の場合は400万人となっている。両方とも人口は約6700万です。感染者に対する死者の割合はフランスが2.3%(80,591人)、英国は2.9%(115,068人)という数字になっています。

ブレアからコービンへ	「ありのまま」の復活を
草の根労働党員の不満	「普通の人びと」って誰？
上から目線のロンドン政治

▼「テクノクラシー」という言葉をネットで調べると「国家の政策が，専門家の専門知識にもとづく勧告によって決定されるような政治体制」と説明されています。「科学的知識や高度の行政・管理能力を有する専門家（テクノクラート）が政策決定過程のなかで重要な位置を占め、事実上権力を行使しているシステム」のことをいうとも。要するに「情熱」とか「思想」などというものにあまり重きをを置かない姿勢のことであろうと（むささびは）思います。日本における最近の例としては、経済学者(竹中平蔵氏)の意見が大きな役割を果たした(ように思えた)小泉純一郎さんの政治があるのでは？現在のコロナ政治はテクノクラシーそのもののように見える。

▼労働党のコービン党首が辞任したのは、2019年の選挙でボリス・ジョンソンの保守党に負けたからなのですが、コービンの後を継いだキア・スターマー(Keir Starmer)は弁護士で思想的には「ソフトな社会主義者」とされている。強硬・社会主義者のコービンは、党首になった当初は労働党員の間で人気があったけれど、BREXITに対する態度がどっちつかずであったことが致命傷となってしまった。 ▼この記事によると、英国政治は「思想」にこだわるグループと「専門家」にこだわるグループに分かれてしまっており、それが故に英国社会そのものが壊れた状態になっている・・・とのことですが、日本の政治はどうなのでありましょうか？英国の場合は曲がりなりにも1980年代のサッチャー政権以来、労働党と保守党の間で政権交代が起こってきたけれど、日本の場合は「思想性ゼロの自民党」と「思想性だらけの野党」の対立が続いており、政権が代わるという雰囲気がないように見える。でも、はっきりしているのは、そのことで政治家を責めるのは間違っているということ。そのような政治を生み出し、それに満足しているのは有権者なのですからね。

▼「森喜朗の後任は川淵三郎で決まり」というメディア報道について、ジャーナリストの金平茂紀さんが自身のSNSで「ほとんどのマスメディアが、川渕氏後継が森氏の指名によって”確定”したかのような報道ぶりだった」として、自分（金平氏）も含めたメディア関係者は「よくよく反省しなければならない」と言っています。あの時の川渕氏は、森氏が「指名」した（お願いした）というだけで、最終的に決まったわけではない、ということを伝えるメディアは皆無だったというわけです。ラジオでこの報道を聴きながら、むささびも川渕後任が最終的な決定であると思い込んでいました。考えてみるとヘンだよね、クビになった人間が自分の後継者など決められるわけがないもんね。 ▼何度も同じことを繰り返して申し訳ないけれど、このような報道をしてしまった報道関係者のことをきっちり論ずる報道関係者が存在しないことには本当に疑問を感じます。ツイッター、フェイスブック、各種のブログetcのようなものはあるけれど、現在の新聞・テレビ・ラジオのような普通のメディアの報道ぶりについてきっちり伝え・語り合う「普通の媒体」が存在していない（としか思えない）のは本当に情けない。そのような役割は自分たちで果たす以外にないのですよね。 ▼ただ最近のネット・メディアの発達にはいい点もありますよね。2月12日付の東京新聞のサイトに『森喜朗会長が辞任表明、女性蔑視発言は「解釈の仕方」「意図的な報道あった」』という見出しの記事が出ている。1月12日に行われた五輪組織委員会の理事会と評議員会の合同懇談会における森氏の冒頭発言を一字一句、そのまま伝えるもので、こればっかりは紙の新聞やTV・ラジオではできないものですよね。スペースに限りがないインターネットの世界だからこそできる。いわゆる「女性蔑視」発言について森氏は次のように語っている。 まあこれは解釈の仕方だと思うんですけれども、そういうとまた悪口を書かれますけれども、私は当時そういうものを言ったわけじゃないんだが、多少意図的な報道があったんだろうと思いますけれども。まあ女性蔑視だと、そう言われまして。 ▼だったら辞任などしなきゃいいんでないの？と言いたくなる。お元気で！