| 秋が深まっていきますね。人影がますます長くなって。上の写真は三重県亀山市内で撮影されたものなのですが、何故か人恋しさを感じさせる。「どこにでもある景色」の見本のような…。意図なのか、偶然なのか、撮影者のアタマと道路上の矢印がピタリとくっつきあっています。こんな写真を見せられれば、誰だって使ってみたくもなりますよね！ |
目次
１）スライドショー：再び、アフガニスタン
２）中国：相も変わらず？出生率との戦い
３）首相、アンタは間違ってるっつうの！
４）国際版・職業別信用度
５）どうでも英和辞書
６）むささびの鳴き声
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１）MJスライドショー：再び、アフガニスタン
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前号のむささびジャーナルでアフガニスタンについての記事を載せた際に、ネット検索で関連写真を探すべく "Afghans" という言葉で検索してみたところ驚くほどたくさんの子どもたちの写真が出てきました。ほぼどれも欧米のカメラマンが写したものだと思うのですが、国の事情とは裏腹に笑顔の写真がやたらと多かったのが印象的だった。それぞれの笑顔にはそれぞれの事情が隠れているのだとは思いますが、むささびとしては、アフガニスタンの人びとをテーマにしたスライドショーを作りたくなってしまった。お許しを。
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２）中国：相も変わらず？出生率との戦い
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10月1日付のThe Economistのサイトに、中国の出生率についての解説記事が出ています。題して
かつては「一人っ子政策」なるものが幅を利かせたけれど、最近になって「三人っ子」を奨励するというニュースを読んだことがあります。この記事の書き出しは「中国は赤ん坊を増やすことに躍起になっている」（China
is desperate for more babies）となっている。
中国で「一人っ子政策」(one-child policy)なるものが正式に採用されたのは1980年、ほぼ40年続いた挙句2016年に破棄された。当初は人口の急激な増加にストップをかけるつもりだったのですが、今の中国は急速に進む少子高齢化と天井知らずの厚生年金予算に悩まされるようになっている。 |
かつては奨励された一人っ子政策だった |
ついに「三人っ子」政策
ただ、中国政府も少子化に対抗して出生率（fertility rate）を高めるべくそれなりの政策を講じてきてはいる。5年前には都市部の親に限って、それまでの「一人っ子」から「二人っ子」政策を採用している。さらに今年5月になってこれが「三人っ子」にまで増加した。
それだけではない。The Economistによると、中国政府は様々な育児奨励策を実施するとともに女性の雇用促進に力を入れ、地方自治体による育児奨励金の支給なども行われている。なのに昨年（2020年）における出生率は女性一人当たり1.3人になっている。これは健全な人口維持に必要な2.1人をかなり下回っている。中国で昨年生まれた子供は約1200万人で、これは一昨年比で20％の下落という数字です。 |
資料：世界銀行 |
出生率を高めるために、政府が力を入れているのが人工中絶の防止です。9月27日に中国国務院（State Council）は「医学上の理由なしに行われる妊娠中絶に制限を加える」(it plans to limit the number of abortions carried out for “non-medical” reasons) と発表している。中国では、年間970万件の中絶が行われている。女性1000人あたり28人ということになり、アメリカの13.5人などよりもかなり高い。The Economistによると、中国における中絶件数は明らかに高すぎるのですが、その背景の一つに、かつて行われていた「一人っ子政策」がある。それが推進されていたころに、迅速・無痛（quick and painless）の優れた中絶技術を誇る産婦人科の広告が見られたりして、あたかも中絶が奨励されているかのような社会的な雰囲気を作り出していた。
「子どもは欲しくない」？
最近の中国では、多くの中国人が自分たちの家庭計画に対する政府の介入には否定的な態度で臨んでいる。2018年、江西省当局が、妊娠14週間後の中絶には3人の医療専門家の許可を必要とすると定めたことがあり、他の地方自治体も似たような政策を導入した。これ以外にも女性の妊娠を奨励するソフトタッチの政策が試みられている。国営メディアなどは、高齢の女性の妊娠には障害児の誕生が伴うというような報道をおこなったりしている。 |
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ただThe Economistの記事が強調しているのは、最近の中国の少子化現象の根本にあるのは、中国人が子供を欲しがらなくなっているという現実です。子持ちの母親が職場では差別されるという報道がされたりすると、子供を持ちたがる人がいなくなるのは当たり前です。さらに中国では子育てが高くつくとも言われている。2019年の報告書によると、上海で暮らす家族にとって子供が15才になるまでに費やす養育費は84万元(約12万ドル＝約1200万円)となっている。年収5万元の家族だと収入の7割を子育てに使うということになる。
「小家族」が常識の世界で
The Economistの記事は、この問題についての中国の将来について、次のように結んでいます。
- 長年にわたって実施された一人っ子政策が生んだ文化的な変化をさらに変えるには時間がかかる。避妊（contraception）の一環としての中絶に対する偏見も同じである。出生率を高めようとしているのは中国だけではない。他国の例を見ても、ひとたび「小家族」が常識になってしまうとこれを変えるのは難しい。中絶を（法的に）制限しようとすると、地下に潜って行われるようになるから、中絶削減にはつながらないということである。It will take many years to undo the cultural changes wrought by the one-child policy, including the view of abortion as a form of contraception. Other countries that have tried to raise fertility rates have shown how hard that can be once small families have become the norm. They have also shown that restricting access to abortion doesn’t lower the number of terminations. It just pushes them underground.
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| ▼日本では太平洋戦争の間は「産めよ増やせよ」というスローガンが流行ったと聞きます。むささびが3番目の子どもとして生まれたのは昭和16年、戦争が始まった年です。最終的には我が家は6人兄弟だったけれど、戦前もしくは戦争中に生まれたのは4人だけだった。いずれにしても子供の数をお国の事情で決めようというのは無茶ってことなのですよね。この記事中で使われている「一人っ子政策」を奨励するポスターに描かれている両親の眼付を見ればそれが分かるのでは？ |
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３）首相、アンタはまちがってるっつうの！
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BBC（テレビ）の "Andrew Marr Show" と言えば、英国における日曜朝9時のお決まり番組なのだそうです。日本にも日曜日の朝ともなると「これっきゃない」と言う感じの番組がありますよね。むささびは "Andrew Marr Show" は観たことがないけれど、Andrew Marr（アンドリュー・マー）という政治ジャーナリストのことは良く知っているつもりです。
そのマー記者が、10月3日、ボリス・ジョンソン首相との単独インタビューの中で「あなた（首相）の言ったことは誤っている」という意味の発言を行って、ツイッターなどで視聴者から「言いすぎだ」という批判が相次いで話題になっています。BBCに対して謝罪を要求する声もあったのですが、BBC自体はマー記者を擁護する態度をとっています。
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実は10月2日から5日までの日程でマンチェスターで保守党の党大会が開かれており、当然ボリスもこれに出席していた。これまでの習慣として、党大会などがあると、それに合わせる形でBBCが党首とのインタビューを放映してきた。今回の場合は10月3日の朝9時からの生放送という形で出演したというわけ。首相にしてみれば、自分の実績をPRする絶好のチャンスなのだから出演するのは当たり前ですよね。
インタビューは、最近警官に殺害された女性のこと、コロナ禍やBREXITに関係して問題になっているトラック運転手の不足問題、さらには政府が予定しているとされる増税の問題などについて、首相の見解を聞くという形で進んだ。 |
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ただ、このインタビューでボリス・ジョンソンがどうしても触れたかったのが、最近上昇している（とされる）労働者の賃金のことだった。それこそ正に自分が率いている保守党のお陰だというわけで
- 10年以上も横滑りの賃金で我慢してきたけれど、ここへきてようやく賃金が上がり始めているんですよ。いいですか、例えば…What you're also seeing is finally growth in wages, after more than 10
years of flat-lining what you’re seeing is people on low incomes being
paid more and by the way, here an example ---
と、実例を挙げて賃金上昇の傾向を訴えようと語り始めた。すると、その首相の言葉を遮るように、マー記者が語り始める：
- そこのところで言わせてもらいたいのですよ。何故ならあなたの言っていることが間違っているから。賃金についてあなたの言ったことは本当ではないということですよ。 Can I come directly to that, because you’ve said something that isn’t true
I’m afraid, you’ve said something that isn’t true about wages ---
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マー記者による「妨害」にもめげず、ボリスは「賃金は上がっている」（Wages are growing）と反論しようとするのですが、マー記者も負けてはいない。政府の統計局が発表した情報を持ち出して：
- 統計局といえば政府機関ですよ、あなたの組織のようなものだ。その統計局が、今年の7月までの3か月間、賃金はインフレ率とペースが合っていないと言っているのですよ。つまり実際の数字でいうと、この3か月間、賃金は下がったんです、上がってはいないんです。 The Office of National Statistics, the ONS, your our own body, in the last
reporting period – the three months running to July – says that wages are
not keeping pace with inflation. So in other words, in real terms, over
the last three months, wages have gone down, not up.
としゃべり続ける。その間、首相はイライラしたように首を振り続けて「賛成できない」という意思を示す。そしてマー記者は
- あなたは首を振っていますが、これは統計局が明らかにしている数字なんですよ。You’re shaking your head but these are ONS government figures.
と念を押す。と、それでも首相は頑張る：
- 首相：いや、低賃金労働者の賃金はようやく上昇し始めている。彼らの賃金は高所得者のそれよりも速くあがりつつあるのですよ。 No, wages are finally going up for the low paid and they’re going up faster by the way than they are for those on high incomes and about time too.
- マー記者：数字はあなたの言うとおりにはなっていませんよ（Well, that’s not what the numbers are showing）
- 首相：数字ではそうなっているし、そうあるべき時なのだよ（That is what the numbers are showing. And it’s about time we had that in this country)
という具合です。この間、時間にして10分も経っていないのですが、まさに喧々諤々という形でやり合っていた。 |
▼日本の「政治ジャーナリスト」と称する人の中で首相を相手にここまでやり合う人っているんだろうか？首相らのいない場では、いろいろ言うけれど面と向かって「アンタは間違っている」と決めつける人っているんだろうか？言うまでもないことですが、むささびは首相に対して「偉そうな口」をきけば立派だなどと言っているわけではありません。相手がどのようなことを語るのかを分かっておいて、それについて自分も事前に準備をしておき、「おかしい」と思ったらとことん追及するということです。日本の「政治ジャーナリスト」を見ていると、自分たちが如何に多くの政治家を個人的に知っており、政界の裏事情に通じているかだけが売りものと心得ているような人が多すぎると思いません？
▼コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授がかつて、日本の政治記者と政治家の癒着構造について、NHKの政治記者が自分が担当している政治家のことを「うちのおやじ」と呼んでいるとして批判していましたよね。 |
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４）国際版・職業別信用度
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英国の世論調査機関のIpsos-MORIが発表する職業別信用度調査については、これまでにもむささびジャーナルで何回か紹介してきましたよね。それは英国人を調査対象にしたものだったのですが、同じ会社が発表したIpsos Global Trustworthiness Index（Ipsos世界信用度調査）は、世界28か国の人びとを対象にした職業別の信用度を調べたもので、18種類の職業をリストアップして、それぞれの国でどの程度の人に信用されているかを明らかにしている。 |
国際版信用度ランキング
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今年の4月末から5月の初めにかけて、28か国の合計約2万人（16才～74才）を対象にインターネットを通じてアンケート調査を行ったもので、参加者にはそれぞれの職業人について「信用できる: trustworthy」(1~2)もしくは「信用できない: untrustworthy」(4~5)に分類してもらった。
これを見ると、それぞれにお国柄のようなものが見えてきて面白いのですが、それぞれの国における結果を総合すると、コロナ時代を反映してか信用度ナンバーワンの職業は「医者」(64%)となっている。信用度の第2位には「科学者」（61%）、第3位には「教師」（55%）が来ている。信用度最下位には「政治家一般」(10%)が来ている。 |
医者を信用する国・しない国
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医者に対して最も高い信用度を示したのは英国人、これにオランダ、カナダ、アメリカ人が続いている。対照的なのは最下位を分け合った観のある日本と韓国。特に極端なのが韓国で28か国中で唯一信用度が5割を切っている。Ipsosによると、韓国の場合は前回（2018年）の調査では今回よりもさらに10%も低かったのだから、この結果は必ずしもコロナ禍とは関係がないようにも見える。
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| いわゆる「職業人」の範疇には入らないけれど評価の対象として「普通の人びと」(ordinary men/women) というのが入っており、しかも評価は5番目で、警官、裁判官、弁護士などよりも高い。これはどのように考えるべきなのか？一つの「基準」となるかもしれないのは、医者から弁護士までの上から8件の中で「国家」による資格とか管理などの対象にならないのが「普通の人びと」であるということ。アンケート調査に協力した人間たちの「意地」なのかも？ |
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メディア関係について言うと、｢ジャーナリスト」への評価よりも「TVキャスター」に対する信頼度の方が高いのですが、唯一最大の例外は中国。ジャーナリストへの信頼度が異常（？）に高い。ここで言う｢ジャーナリスト」は（おそらく）新聞記者のことだと思います。また、むささびは「TVキャスター」という日本語を使ったけれど、Ipsosの原稿では"TV
News reader"となっている。｢ニュースの読み手」というわけです。そう言われると何やら安っぽい、かな？ただニュース提供が職業と考えると、読み手より書き手の方が信頼される社会の方がまともな気がするけどなぁ。 |
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| 政治家と公務員の比較では、どの国も公務員の圧勝という感じです。でもなぜ政治家に対する信頼度がそれほど低いのでしょうか？一つの理由として考えられるのは「メディア」による政治家批判がどの国でも強いということですよね。政治家の信用度が｢10%」というだけなら、政治家を信用する人が10人に（少なくとも）一人はいるという解釈も成り立つけれど、Ipsosの調査には、もう一つ「信用に値しない」(untrustworthy)と考えている人間が63%もいるという数字も出ている。この分野に関していうと、中国におけるアンケート調査の結果が「--」となっている。要するにアンケート結果がないということなのですが、何故ないのか？というのは気になりますよね。 |
| ▼むささびがもう一つ注目したのは「聖職者」(Clergy/Priest)に対する人びとの姿勢でした。英国人の場合は33%が「信用できる」としており、調査対象となった18職種のうち8番目に高かったのですが、日本人の場合はこれが24%（8番目）だった。何といっても聖職者に対する信用度が最も高いのはアメリカ人、45%が「信用できる」としています。反対に一番低かったのは南米・チリで聖職者を「信用できる」と答えた人は、わずか9%だった。これもちょっと極端だなぁ。中国は「反応なし」でした。 |
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５）どうでも英和辞書
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| A-Zの総合索引はこちら |
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constituency surgery：有権者集会
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"surgery" は「外科手術」という意味だと思ったら、
- the regular period of time when a person can visit their Member of Parliament to ask advice (Cambridge Dictionary) 有権者が地元の国会議員に会ってアドバイスを求める集会
という意味もあるんですね。最近、Sir David Amess（デビッド・エイメス）という保守党の国会議員が地元（イングランド南部）の教会で開いていた会合（constituency
surgery）で刺殺されるという痛ましい事件がありました。犯人はソマリア系英国人の若者（男性・25才）らしい。警察は「テロリズム」と呼んでいるけれど、動機はいまいちはっきりしない。
英国では国会議員が有権者との会合で暴漢に襲われて命を落とすというケースが結構あるんですね。2016年にはジョー・コックスという労働党の女性議員（北イングランド）が同じような場で右翼に刺されて死んでいるし、2010年にはスティーブン・ティムズという労働党議員（ロンドン・イーストハム）が殺されている。
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６）むささびの鳴き声
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▼藤井裕久という政治家を憶えています？かつて自民党に所属し、旧民主党などで財務相などの要職を歴任、2012年に政界を引退している。1932年生まれだから今年で89才になる。その藤井さんが時事通信の政治記者とインタビューを行った記事が10月9日付の時事通信のサイトに出ています。見出しが『野党はなぜ強くなれないのか』というのですが、自民党の政治家についても語っている。
- 岸田文雄：平和主義者だが、安倍晋三氏の影響を受ける中で妥協をして自民党総裁になった。本来の彼ではない。
- 高市早苗：人間としては好きだが、タカ派的な思想は許せない。
- 河野太郎：安倍氏に近い思想を持っている。
- 安倍晋三：彼の歴史観や国家観は間違っている。
▼それぞれに対して批判的ですが、安倍晋三に対しては、彼の考え方自体が「間違っている」と明言しています。インタビューの中では「(安倍晋三は)憲法に自衛隊を明記するなど容認できません。私は戦争を体験し軍人政治家にいじめられたのです」と言っている。
▼藤井さんは2012年の政界引退以来、全国各地で自らの戦争体験を語る活動を続けているのですが、それを始めるについては田中角栄に言われた言葉が大きなきっかけとなっているのだそうです。彼は1955年に大蔵省に入り、田中角栄政権の二階堂進・竹下登両官房長官の秘書官などを務めている。その頃に藤井さんが田中さんに何かの話題に絡めて「また戦争をやれっていうことですか？」と軽口のつもりで言ったところ、｢角さん」が大声で言い返してきた。
▼藤井さんはあの時の田中首相の言葉だけは忘れられないのだそうです。そう言う藤井さんにしてからが、「戦前生まれ」と言っても太平洋戦争が始まったころはまだ9才だったのだから、兵隊に駆り出されたりしたような意味での戦争体験はない。田中角栄は1918年生まれ、藤井さんより14才年上です。真珠湾攻撃があったときには23才になっていたのだから、藤井さんよりは戦争を生で知っていたはずです。それにしてもあの日、田中角栄に怒鳴りつけられたことがきっかけで、藤井さんの「反戦語り部活動」が約60年後の今でも続いているのだから、｢角さん」の言葉の迫力は相当なものであったのでしょうね。
▼上に挙げた「藤井裕久の使命感」というインタビューを藤井さんは次の言葉で締めくくっています。
- 角さんも言うように、また戦争をやったらダメだと、教えることしかない。教えてもらったことと、経験したことでは、大きく違うのは分かっています。でも、これが大事なんです。教えることで頭の体操をしたり、想像力を働かせたりして分かっていく。だから、私にできることは体験を語っていくこと、それ以外にないのだと思います。私はやりますよ、死ぬまで語っていきます。
▼「教えたり、教わったりすることで人間は変わる・変われるのだ」と藤井さんは言っているのですよね。人間性に対する本当に貴重な楽観論だと思いませんか？
▼くだくだと失礼しました。お元気で！ |
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