musasabi journal

555号 2024/6/2

こんなこと自慢にはなりませんが、このサイトを作っているむささびはイスラム教についての知識は全くのゼロであります。そのような眼でネットの世界を散歩していて目についたのが上の写真です。アラブ首長国連邦の首都・アブダビにある、シェイク・ザーイド（Sheikh Zaid）というイスラム教のモスクの内部です。ウィキペディア情報によると「伝統的なイスラムのデザインと近代的な建築技術を用いて作られ、2007年に竣工した世界で6番目に大きいモスク」なのだそうです。また「世界最大のペルシア絨毯が置かれたことで有名になった」とも。   目次 １）スライドショー：ワンちゃんと民主主義 ２）The Economistが語る英国の選挙 ３）再掲載：パラシュート議員は要らない？ ４）ICCと国際正義 ５）どうでも英和辞書 ６）むささびの鳴き声 ７）俳句 １）スライドショー：ワンちゃんと民主主義 英国下院の選挙が7月4日に行われることになりましたよね。「投票所」のことを英語では何と言いますか？POLLING STATIONですよね。投票へ出かける際に多くの英国人が連れて行くのはワンちゃんです。つまり犬の散歩ついでに投票を…というわけです。今号のスライドショーはそのようなワンちゃんの姿を集めたものです。最近イングランドとウェールズで行われた地方議会の選挙の様子をBBCのサイトが特集したものです。だからスコットランドと北アイルランドの写真はありません。ワンちゃん自身は投票所の内部に入ることは許されないので、みんなご主人が投票を済ませるのをじっと待っている。 back to top ２）The Economistが語る英国の選挙 7月４日といえばアメリカ人にとっては独立記念日（Independence Day)に決まっているけれど、リシ・スナク英国首相が、その日に選挙（もちろん下院の）を行うと発表して話題になっています。５月22日付のThe Economistなどは "Rishi Sunak’s election surprise" (スナクのびっくり選挙）という見出しの社説を掲載している。イントロは The prime minister’s decision makes little sense, but it is good news all the same となっている。｢7月4日に選挙を行うという首相の決定は殆ど意味をなさないが、それでもいいニュースであるには違いない」というわけです。"making little sense" という表現は「選りによって何をやってんだか…」という感覚を表現するのに使われる言葉ですよね。なのに "good news" であるって、どういうこと!? YouGovの調査に見る性別政党支持率 政治の理屈からすると、この選挙は英国保守党による「権力追求：pursuit of power」へのこだわりを示しているのかもしれないが、最近の保守党を見ていると、むしろ権力を失いたがっている（relentlessly focused on losing it）ようにさえ思えてしまうのだそうです。例えば2020年のEU離脱（Brexit）を支持しなかったような保守党議員をクビにしたりしている。Brexitという発想は現在では多くの英国民が誤りだったと思うようになっているのに、である。なのにBrexitを推進した当座（2019～2022年）はボリス・ジョンソンなどという人物をリーダーに担ぎ上げたりしていた。ボリスの後を継いだリズ・トラス首相（2022年9月6日~10月25日)は英国の歴史でも最も寿命の短い首相として終わった。そのトラスを継いだのがリシ・スナクだったというわけです。 スナクが7月4日の選挙実施を発表したのは5月22日だったのですが、The Economistに言わせると次なる選挙は年末まで待っても良かった、と。最近ではどの世論調査を見ても労働党が有利ということになっている。だったら選挙もせめて年末まで待てばよかったのに…。The Economist自体の調査では、7月の選挙で保守党が勝利する確率は1%以下…それなのにスナクは7月選挙に賭けたということになる。   YouGovの調査に見る学歴別政党支持率 選挙日についてのこの決定が政治に関する「天才：genius」のなせる業なのか、単なる「狂気：lunacy」なのか。The Economist自身が「狂気の沙汰」であると思っている。それについては将来の議論を待たなければならないだろうが、英国人はこの「狂気」これを歓迎すべきであろう、と。選挙が近づくと政府も落ち着かず、政治そのものが何ヵ月もの間捻じ曲げられる。政権が保守党から労働党へ移行するかもしれないという可能性についてもさることながら、誰が保守党のリ－ダーシップ（スナクのこと）を引き継ぐのかということも関心の的になる。スナク氏も選挙が近づくと変わるだろう。かつては「変化の政治家」とされていたが、最近では「連続性の象徴：figure of continuity」と見なされている。 選挙は政府の政策にも影響を与える。スナク首相にとって最大の政治課題はルワンダへの難民送還問題。これはスナク政権が思うようには解決しそうにない。小型船に載せて違法難民を送還するという発想は「強硬」にも見えた。ただ、この問題は現在の英国にとっても選挙民にとっても最重要課題というわけではない。スナク首相と大蔵大臣のジェレミー・ハントにとって、トラス前政権によって失われた英国経済に対する信頼度を回復させたことこそが自らの「お手柄」として訴えたい部分なのだ。その意味では7月という早期の選挙は減税を訴えることは難しい。 早期の選挙はまた、政治的な安定期間の到来が早まるということも言えるし、そもそも労働党が選挙に勝利するという保障などどこにもない。来るべき選挙運動では労働党に対しても厳しい批判の目が向けられることにもなる。労働党はほとんど「本能的」と言ってもいいほどに「干渉癖」が強い。それが故に実際に政権を握った途端に増税や節税についての議論に火がつくことになる。ただ、今の英国にとっての悩みの種である、低下する公共サービス、劣化する住宅事情、進まない労働生産性etcのような問題は保守党（内部対立に明け暮れる）では解決できない。さらにEUとの良好な関係も保守党には得意な部分ではない。というわけで7月4日の選挙についてのThe Economistの態度は The Tories could have waited another six months to face the voters. Six weeks is better for Britain. 保守党は選挙民と相対するために6か月ほど待つことはできたはずだ。ただ6週間の方が英国にとっては好都合であろうが。 となる。要するにThe Economistに言わせると「焦る保守党」の方が「英国にとっては好ましい」ということになる。だったらなぜ「焦らない労働党が勝利する方が英国にとっては望ましい」と言わないのか？どうもよく分からないな、この社説は！ YouGovの調査に見る年齢別政党支持率 ▼60才以下の英国人の間では保守党は殆ど見向きもされないという感じですね。スペースの関係で詳しく触れることはできなかったけれど、このグラフの中の「その他」というのが気になりません？例えば18～24才の36％が労働・保守以外の政党を支持しているわけです。では「その他」にはどのような政党があるのか？ ▼ここをクリックすると出ていますが、労働党と保守党によって牛耳られてきた戦後の英国政治に飽き足らないリベラルなインテリ層に受けがいい Lib-Dem(10%)、環境問題に熱心な Green (14%) などが健闘している。どちらも従来の英国政治の範疇では語れない勢力です。 back to top   ３）再掲載：パラシュート議員は要らない !? 英国では来たる７月４日に下院の選挙が行われることになりましたね。英国は議会制民主主義のお手本のように言われるけれど、政治を実行するためのシステムとしての選挙に関しては必ずしもお手本というわけにはいかない部分もあるのでは？試行錯誤の連続という意味では「人間的」かもしれないけれど…。

パラシュート議員は要らない？ むささびジャーナル３０８号 No more parachuting in?：地元議員の時代？ First-past-the-post：小選挙区制 Proportional Representation：比例代表制

英国の政治で「パラシューティング」と言えば、国会議員（下院）と選挙区の関係のことを言いますよね。選挙の際にそれぞれの選挙区で立候補するのは、いわゆる「地元」の人物ではなく、所属政党が中央から送り込む候補者であるということ。「空から落下傘で降りてくる」という意味でパラシューティングというわけ。例えばキャメロン首相の選挙区はオックスフォードシャーのWitney 周辺ではあるけれど、キャメロン本人はロンドンの出身であり、首相になる前の住まいだってロンドンだった。先輩のマーガレット・サッチャーの選挙区はロンドン北部のフィンチレイというところであったけれど、住まいはロンドン南部のチェルシーであり、出身地は北イングランドのリンカンシャーだった。いずれも保守党の本部がそれぞれの選挙区に送り込んだ候補者だった。 ただ最近のThe Economistに出ていた “No more parachuting in”という記事によると、このあたりの事情に変化のきざしが見えているようであります。 多くの国会議員が自身の選挙区に根を下ろすようになっており、そのことが英国の政治制度に新たな挑戦を突きつけている。 Ever more MPs have deep roots in the places they represent. That presents the political system with a challenge ということです。

No more parachuting in?：地元議員の時代？ 具体的な数字でいうと、サッチャー政権が誕生した1979年の選挙において選挙区との関係を持ったうえで立候補した議員は全体の25%であったけれど、18年後の1997年には45%にまで増えている。Think-tankのDemosによると、現在ではこれが63%にまで増えている。これはどの政党についても言えるのだそうで、保守党の場合は30%（1997年）から65%(2010年)に、労働党は69%から75%へと「ローカル議員」が増えている。 来年5月の選挙に向けてどの政党も臨戦態勢という感じですが、The Economistが例に挙げているロンドンの選挙区から立候補することになっているある労働党候補者は、その地域に20年ほど暮らしている「地元の人」であり、配布するチラシにも子供時代にはあの公園で遊んだとか、この映画館で映画を楽しんだとかいうことを謳っている。彼女（候補者）によると「地元の人間であることが政治家に対する有権者の猜疑心を和らげる」と期待している。つまり ロンドンのような国際都市でさえも「よそ者」であることが不利になることがあるということだ。　Even here in Britain’s churning, cosmopolitan capital city, an outsider would be at a disadvantage. ということです。

でもなぜいま「地元議員」が望まれるようになったのか？世論調査で知られるIpsos MORIによると、国会議員による「経費スキャンダル」をきっかけにして「国会議員全般」（MPs in general）に対する信用は落ちているけれど、「我が地元の議員」（my local MP）に対する信頼は却って高まっているのだそうです。議員の方でもこの傾向を意識せざるを得ないと見えて、選挙用の自分のチラシなどに所属政党の党首のメッセージのようなものは入れたがらない候補者が増えているとのことです。 First-past-the-post：小選挙区制 要するに有権者にとっては従来の主要政党が魅力を失っているということなのですが、候補者サイドに立って考えると必ずしも明るい話題とは言えない部分もある。英国は完全小選挙区制（first-past-the-post）の国です。この制度はもともといろいろな意見の政治家を傘下に入れる大きな政党が政権争いをするように設計されている。この制度のおかげで結束力に富み（cohesive）、効率的な（effective）政府の運営が可能になるわけですが、それを支えているのが議員の党首や幹部への忠誠です。それが揺らぐと選挙制度そのものも揺らいでしまう。 2015年の選挙では労働党であれ、保守党であれ、過半数をとるとしても「圧倒的」の可能性は低い。となると効果的な政権運営のためには議員の結束が求められる。議会が地方の偉いさん（local champions）の集まりであったり、多数の小政党が乱立するようになると強力なリーダーシップを持つ政権運営など出来なくなってしまう。 安定した昔ながらのウェストミンスター政治をとるか、何をおいても選挙区に対する忠誠を大事に考える議員をとるか･･･英国に与えられた選択肢はこの二つのうちのどちらかであり、両方ということはあり得ない。　Britain can have stable, traditional government from Westminster, or it can have independent-minded local MPs who are loyal to their constituencies above all else. It cannot have both.

Proportional Representation：比例代表制 ただ二つの選択肢が持つギャップを埋めるための改革の可能性はある。一つは選挙に比例代表制（proportional representation）を導入することであり、もう一つはロンドン政治からの地方分権の促進である、とThe Economistは言います。然るに、比例代表制、地方議会の創設、地方首長の直接選挙のどれも英国（イングランド）では住民投票で否決されている。 中央政党がパラシュートで派遣した議員は信用せずに「おらが国の議員」は大いに信頼する。それなのに地方分権には消極的･･･そんなこと続きっこない。というわけでThe Economistも「いずれは何とかしなければならなくなる。Eventually, something will have to give」と言っています。

▼民主主義国家のお手本のように言われる英国ですが、選挙のやり方についても、日本では「地元意識」ばかりが旺盛な政治家が闊歩して、地元の利益ばかりを考えて国のことを考えていない」というので、むしろ「地元」との結びつきに否定的な英国の制度の方があるべき姿だと言われていましたよね。ただこの記事を読む限りにおいては「我が地元の議員」が望まれるからと言って、有権者が日本でいうような地元エゴのようなものにこだわっているという意味でもなさそうですね。

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４）ICCと国際正義

London Review of Booksはその名のとおり書評のためのサイトなのですが、その中のブログ欄には、政治・社会・国際問題などについての結構面白いエッセイが掲載されることがあります。5月22日付のブログ欄に掲載されていた "The Real Complaining Party" というタイトルの記事などはそのような例に挙げられると（むささびは）思います。話題は国際刑事裁判所（International Criminal Court:ICC）がパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡って、これを「戦争犯罪と人道に対する罪」であるとしてイスラエルのネタニヤフ首相やハマスのリーダーらに逮捕状を請求した件に関係しています。筆者はマイケル・オコナ―（Michael O’Connor）というオックスフォード大学博士課程の研究員です。ここでは彼の文章をほぼそのまま直訳で紹介させてもらいます。 エッセイのタイトルとして使われている"The Real Complaining Party"は訳すと「真の異議申立人」となるのですが裁判などにおける原告側のことを指して使う言葉のようです。第二次大戦後のニュルンベルグ裁判でアメリカ人の検察官によって使われた言葉だそうです。

カリム・カーンICC主任検察官

国際的な法規の問題は、「口先ばかりで行動を伴わない：all bark and no bite」というよりも「口先そのものがない (no bark and no bite)」ということにある。裁判そのものが、国家の協力を期待できないので力を持ちにくいということがあるけれど、それだけではない。国際法に違反する犯罪には「裁かれる」ということがないということにある。争われている事柄自体が（戦争やテロ事件のような）現在進行形の状態にあることが多い。当事者が権力を持つ立場にある場合は特にそうである。国際的な法律そのものが、犯罪が為された後から、これに追いつくことが多いということである。力による政治という現実が犯罪行為そのものに目をつぶるような状態にしてしまっていることもある。 このたびICCの主任検察官がイスラエルとハマス双方のリーダーたちに対して逮捕状を請求するという決定は「前例を見ない：unprecedented」ものであったと言える。カーン検察官は、イスラエルのネタニエフ首相、ガラント国防相の二人、ハマス側の3人の主要メンバーに対する逮捕状を請求したわけである。ICCが現役の政府指導者をターゲット扱いするのはこれが初めてのことではない。2009年にはスーダンのオマール・バシール大統領（当時）に対する逮捕状が発行されている。ただ、ICCが設立されたのは2002年のことであるが、今回（ガザ）のように事態が正に進行中というときに逮捕状の請求が行われたのは初めてである。

逮捕状請求の発表が為されるや否やアメリカのバイデン大統領が、イスラエルとハマスを同等扱いしているとしてICCを非難する声明を発表している。ただ法律というものはバイデンが言うようには作用しないものなのだ。カーン検察官は次のように述べている。 国際法も武力紛争の法則も関係者すべてに適用されるものである。歩兵であれ、指揮官であれ、民間のリーダーたちであれ、その影響・適用を免れることはない。 ‘international law and the laws of armed conflict apply to all. No foot soldier, no commander, no civilian leader – no one – can act with impunity.’ バイデンは、ネタニエフを熱狂的に支持しながらもその根拠はまことに薄弱なものであり、彼の支持が却ってこの問題についてのアメリカの政策が如何に誤っており、一貫性に欠けるものであるかを明確にしてしまった。バイデンの言動は、国際的な法規に対する敬意とネタニエフに対する盲目的な支持がごちゃまぜになってしまっている。

キャメロン外相

一方、英国政府は、ICC検察官の行動は法的な根拠がないという理由で反対していた。その「法的な根拠」というのは英国が未だにパレスチナを国家として認めておらず、イスラエルについては「国際刑事裁判所に関するローマ規程：the Rome Statute」の会員国家ではないことを理由としている。人類に対する犯罪は「国境」がらみのそれとは無縁のものであるという見方がある。あのニュルンベルグ裁判においてアメリカ人検察官であったロバート・ジャクソンは「この裁判における真の異議申立人（被害者）は文明そのものなのだ」と言っていた。 いずれにしても、今回ICCのカーン検察官によって招集された法律の専門家たちは、ICCがパレスチナにおいて、パレスチナ人によって犯された犯罪に関する司法権を有しているという点では一致している（パレスチナは2015年に「ローマ規程」に加入している）。 ただ、これらの事柄をすべてを横に置くとしても、英国政府の見解は以前の立場とは相容れないものとなっている。ICCがロシアのプーチンを人類に対して罪を犯したという理由で提訴した際に英国政府はこれを暖かく支持したのだ。実際にはロシアも「ローマ規程」の調印国ではなかったのに、である。 ICC検察官の行動は世界的な約束事に従おうとするものであり、それなりの結果が伴うものであろう。即ち国としての行動は「むき出しの力：brute strength」ではなく法律によって規制されるのであり、悪は悪として認識され（wrongs are recognised as wrongs）、人間は人間として扱われる（human beings are treated as human beings）べきものなのだ。 アメリカと英国がそのようなもの（世界）の一部を形成しようとしていることを願っているのだが…。One can only hope that the US and UK choose to be a part of it.

ロンドンのパレスチナ支持デモ

▼ICCのサイトを見ると、自分たちの存在意義について次のように謳っている。 大量虐殺・戦争犯罪・反人類の犯罪・抑圧行為などについて、個人を裁く　Trying individuals for genocide, war crimes, crimes against humanity, and aggression ▼このような国際機関の行為が英米ような国よって無視されようとしていることに本当の危機感を覚えますね。

back to top  ５）どうでも英和辞書 A-Zの総合索引はこちら felon: 重罪人 上の写真は5月30日付けのNew York Timesの見出しです。トランプ前大統領が「不倫口止め料」の不正処理を巡る刑事裁判で、業務記録改ざんの34件の罪全てについて有罪評決を受けたことを伝えるものです。記事は次のように書かれている。 Donald Trump was convicted today of falsifying records to cover up a sex scandal that threatened to derail his 2016 presidential campaign. He is the first American president to be declared a felon.　 この文章の最後の部分（He is the first American president to be declared a felon）で "felon" という言葉が使われています。Cambridgeの辞書は、この言葉を "a person who is guilty of a serious crime" と説明しています。同じ有罪でも軽犯罪（つきまとい・立ちション・痴漢・盗撮など）とは悪さ加減が違う。トランプはアメリカの大統領として初めての「重罪人」扱いされているということです。 ネット情報によると "Most common felony crimes"（最も一般的な重罪）の例として次のような行為が挙げられている。 麻薬関連：Drug abuse violations 酔っ払い運転：Driving while Intoxicated 不動産関連：Property crime 暴力関連：Violent crime back to top  ６）むささびの鳴き声 ▼いきなりですが、「アルゴリズム」という言葉を聞いたことあります？英語では "algorithm" と書くらしい。むささびはごく最近まで聞いたことがなかったのですが、ネット情報によると「ある問題に対して、正解を引き出すための一定の手続きまたは思考方法」のことで、「数学の公式やプログラミング言語を使って問題の解決手順を記述したコンピュータプログラミングは、アルゴリズムの代表」と言えるのだそうです。 ▼一年以上も前（2023年3月22日）のYahoo!ニュース エキスパートとのインタビューの中でジャーナリストの江川紹子さんが、新聞とネットニュースのメディアとしての違いについて語っており、その中でアルゴリズムについても語っている。新聞好きである彼女に言わせると、新聞には自分には関心のないニュースも掲載されており、出来事と自分の間の「偶然の出会い」のようなものがたくさん準備されている。「それが新聞のいい点だ」と彼女は考えている。 ▼Yahoo!ニュースに代表されるネットニュースにもすごい数のニュースが載っており「偶然の出会い」も用意されてはいるけれど、彼女に言わせると（例えば）Yahoo!ニュース・トピックス（主要トピックス）に掲載される記事の本数が「少ないと感じている」のだそうです。もう少し載せてもいいのでは？ということです。 ▼と、ここまで書いて6月1日のYahoo!を見たら主なる国際ニュースとして「伊副首相とハンガリー首相、トランプ氏支持を表明 有罪評決受け：AFP時事」というのが掲載されていました。このニュースは新聞なら国際面の真ん中あたりに掲載されるかもな、と（むささびは）思った次第であります。 ▼もう一つ、Yahoo!が伝える「国際ニュース」に「子犬と触れ合うヨガ、禁止検討 オランダ農相」というのもありましたね。オランダの農業大臣のような人が『子犬と触れ合いながらヨガを行う「パピー・ヨガ」は発育段階にある子犬にストレスを与えているとして、禁止を検討していると明らかにした』(AFP時事）のだそうです。 ▼お元気で！ back to top    ←前の号　次の号→   前澤猛句集へ