英国では、3年ほど前から政府の肝いりでCycling Englandという自転車振興キャンペーンが行われているんですね。キャンペーン開始当初の年間予算は1000万ポンド（約20億円）だったのが、来年には6000万ポンドにまで増やされることになっているんだそうです。サイクリン・レーンの全国ネットワークを完備させてこれを学校と連結させて自転車通学を奨励するプロジェクトなども進んでおり、Aylesbury, Brighton, Darlington, Derby, Exeter, LancasterというEnglandの６つの町が｢モデルタウン｣として、それぞれの自転車振興策を推進しています。

モデルタウンではないけれど、ロンドンも過去7年間で、自転車利用者が83%も増加している。The Economistによると、市内の自転車レーンを充実させたことやクルマに対する渋滞税の徴収などが、自転車振興の背景にある。最初は自転車とクルマによる事故が増えるのではと心配されたのですが、やってみると、件数は３分の１にまで減ったのだそうです。サイクリストの数が増えるにつれて、クルマのドライバーとの間で走行スペースを共有しようという機運が生まれてきたことが大きい。つまり自転車が「市民の足」としての市民権を獲得したってことです。

ところでThe Economistによると、英国でイチバン自転車利用が盛んなのはケンブリッジで、通勤者の4分の1が自転車を使っている。これは全国平均の8倍だそうです。地形がフラットであることや自転車レーンが充実していること、それに駐輪場も整っている等々の理由はあるけれど、地元の人によると「ここでは昔からそうだった」とのことで「ケンブリッジではそうなんです｣(It's just the way Cambridge is)としか言えないってことのようであります。

自転車といえば、英国の首相でメージャーさんという人がおりましたね。サッチャーとブレアの間にはさまれて「リーダシップがない」とかさんざ叩かれた人でした。そのメージャー首相が「理想のイングランド」として語ったのが｢朝霧の中をメイドたちが教会へ自転車で牛乳を配達する風景」(old maids bicycling to Holy Communion through the morning mist)というもの。これが時代錯誤としてマスコミにメチャクチャ叩かれてしまったわけですが、The Economistによると、メージャーさんがこの演説をした1993年当時、英国でちょっとした距離を行くのに自転車を使う人は全体の１％だった。終戦直後の３０％からは考えられないような自転車の凋落ぶりだった。

実はいまでは、93年当時よりもさらに落ち込んでいるらしい。政府が自転車振興に力を入れるのは、｢環境｣もあるのですが、ＥＵでイチバン肥満体が多いとされる英国の｢健康｣を何とかしようということの方が切実な理由だそうで、Cycling Englandのサイトにもそのあたりのことが詳しく書かれています。

▼｢社会実情データ図録｣というサイトによると、日本でイチバン自転車の利用率が高いのは大阪府で、100人当たりの自転車保有台数が77･6台だそうです。イチバン低いのは沖縄で15･5台。ちょっと意外ですな。

▼国際比較はどうかというと、｢外出時の交通手段｣として世界で最も自転車が使われている国はオランダで30%、次いでデンマーク(20%)、日本(15%)となっている。最低はアメリカとカナダで、ともに自転車利用率は1%。この｢外出時の交通手段｣の日米比較をしてみると次のようになる。

	自転車	徒歩	公共交通	クルマ
日本	１５％	２１％	１６％	４３％
アメリカ	１％	９％	３％	８４％

▼日本は非常に健全なバランスがとれていると思いませんか？アメリカはメチャクチャなのですが、国の大きさを考えるとしゃあない面もあるにはある。けどやっぱり何とかした方がアメリカのためにいい。

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尊厳死を推進する英国のDignity in DyingというＮＰＯが、このほどYouGovという世論調査機関と協力して行ったアンケートによると、英国における2000人の成人の約3分の1(32%)が、死ぬことについてイチバン怖いと思うのは｢孤独(being alone)に死んでいくことだ｣と答えています。さらにこの調査によると、独りで死ぬことを怖がるのは、どちらかというと現在は家族･親戚と一緒に暮らしている人たちなのだそうで、独り暮らしをしている人は、死ぬ時も独りということを受け容れる傾向にあるのだそうです。

老人福祉のＮＰＯ､Help the AgedのPaul Cann政策担当理事は、｢現代の英国における最大の問題は孤立(Isolation)であり、誰でも尊厳(dignity)をもって死ぬことができなければならない｣と言っています。｢尊厳をもって死ぬ｣とはどういうことなのかというと、｢高齢者が自分の人生を終えるにあたってのケアについての情報を十分に得たうえでこれを選ぶことができる｣(for older people to be allowed to make informed choices about their own end-of-life care)ということで、要するに自分の好きなやり方で、好きな場所で死んでいくということです。｢誰もが快適な死(comfortable death)｣に対する権利がある、とHelp the Agedは言っています。

Dignity in Dyingの調査によると、57%の老人が自宅で死にたいとしているけれど、実際にそれができるのは20%程度の人たちに過ぎず、死を病院で迎えたいと思っている人は13%にすぎないのに、実際には老人の58%が病院で死を迎えているそうです。

▼私の知り合いに元牧師という人がおります。｢元牧師｣とは、永年牧師をつとめて定年退職したという意味で、元クリスチャンという意味ではない。この人は牧師を退職したあと、しばらくある病院で、余命が限られた患者のケアをする、ホスピスのような仕事をしたことがあり、そのときに「ホスピスは現代医学に対する挑戦だ｣と感じたのだそうであります。医学は人間をなるべく永く生かそうとして技術開発を行うけれど、新しい技術や薬品を開発すると、必ずそれに伴って問題が出て来る。イタチごっこをやっているようなものですね。ホスピスは｢快適な死｣を実現するために患者とともに在ることを仕事にしている。医学の目指しているところとは根本的に違う。

▼｢後期高齢者医療制度｣なるものが｢年寄りを冷遇する｣ものだとして大いに批判されていますね。「戦後の日本の成長を支えてきた人たちにそんなことしていいのか！」と怒っている人もいる。テレビを観ていたら、この制度では、｢老人は人間ドックにも入れなくなる｣と憤慨しているコメンテーターもおりました。その人自身は、後期高齢者になるまでには、少なくともあと20年はかかるような年齢のようでありましたが･･･。私はあと8年くらいでそうなるのだから、そのコメンテーターより多少は｢後期｣に近いけれど、人間ドックに入りたいとは思いませんね。自分で自分の生命を絶ちたいなどとは全く思わないけれど、ドクター・チェックを受けてまで長生きしたいとも思わない。

▼英国の年寄りの６割が｢自宅で死にたい｣と思っているというのは、ちょっと意外ですが、要するに冷たくて無機質な感じのする病院よりも｢暖かい場所｣で･･･ということでしょうね。｢暖かい｣とは家族と一緒にいるとか、使い慣れた家具に囲まれているということですよね。私は、妻の美耶子ともお互いの死に方についての理想を話し合ったりもするのでありますが、二人に共通しているのは、なるべく｢独り｣で死にたいということです。正確にいうと｢独りでも平気な精神状態で死にたい｣ということです。誰だってそうですよね。自分の子供たちには、間違っても見舞いになど来ないで欲しい。

▼最初の｢元牧師｣さん(間違いなく後期高齢者)は、人間に必要なのは、死というものの｢福音的理解｣だと言うのですが、この意味が私(クリスチャンではない)にはイマイチ良く分からない。ひょっとすると｢独りでも平気な状態｣と関係あるかもしれないな、これは。どうでもいいことですが、武蔵野市吉祥寺にある、この｢元牧師｣宅には何故か仏壇が飾ってある。あれは何なのですかね？

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毎年いまごろになるとSunday Times紙が英国の長者番付(Rich List)を発表して話題を呼びますね。今年の金持ち1000人のリストで目立つのは、トップ20のうち英国人(英国生まれという意味)は6人で、あとはみんな外国人であることだそうです。

トップはインド人の鉄鋼ビジネスマンのLakshmi Mittalで、資産は277億ポンド(約5兆5400億円)は4年連続の首位。2位はロシア人の資産家で、サッカー・チームのチェルシーを所有するRoman Abramovichの117億ポンド。いずれもロンドンをベースに企業Ｍ＆Ａなどに絡んでの資産形成だそうであります。英国人のリッチマンとしてはDuke of Westminsterという貴族で、不動産がらみの資産が70億ポンドで、リストの第3位です。

私(むささび)でも知っている｢有名人｣はというと、元タイの首相でサッカーのマンチェスター・シティのオーナーであるタクシン氏(6億4000万で30位)､ハリー・ポッターの作者､JK Rawling(5億6000万で144位)､元ビートルズのポール・マッカートニー(5億ポンド・158位)らがおります。ちなみにビートルズのリンゴ・スターは1億4000万ポンドで564位、ローリング・ストーンズのミック・ジャガーは2億2500万で362位だそうです。有名人といえば、エリザベス女王は3億2000万ポンドで264位だそうであります。

今年の番付全体を通して言えるのは、1000人中の762人が自分で富を築いたSelf-made millionaireであり、遺産相続で金持ちリストに出ている人は236人だけで、圧倒的に自分で稼いだ人が多いということ。職種でいうと、一番多いのは不動産関係の231人、次いで金融(167人)、工業関係(114人)となっている。第3位の｢工業関係｣はMittalのように国際的なＭ＆Ａを通じて巨額の富を得ているのだから、いわゆる｢もの作り｣(製造業)という意味ではない。資産家の殆どが小売業、ホテル・レジャー、建設、メディアのようなサービス産業の人たちです。人材派遣業の人も25人いる

さらに面白いのは、金持ち1000人の資産を合計した額が10年前に労働党政権が誕生した1997年の990億ポンドから、いまでは4128億ポンドと約4倍にふくれあがっているということで、労働党政権下でスーパーリッチがとてつもない勢いで増加したってことになる。労働党政権の英国が外国人にとってお金儲けがやりやすい国であったとも言える。

Forbes誌による｢世界の金持ち100人｣によると、1位はやはりインド人のようですな。100人の内訳は、アメリカ人がイチバン多くて27人、次いで多いのはロシア人の15人。英国人は8人となっていますが、その中には「ロンドンをベースにしている外国人」が6人いるから、英国生まれの英国人としては二人だけのようです。

▼これらの超金持ちは、それなりに税金も納めているわけだから、国全体として考えると、外人だろうが英国人だろうが、多額納税者が増えるのは悪いことではない(かな？)｡

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５月３日付けのThe Economistが社説のトップにAngry China(怒る中国)という記事を掲載しています。｢キバを剥き出した中国に恐怖を覚えるべきなのは、外国だけではなく中国政府そのものでもある｣(a snarling China should scare the country's government as much as the world)というイントロがこの記事のメッセージです。

過去30年間にわたる経済発展を背景にして、中国政府は一党独裁体制を維持することができたけれど、いまや中国の人々は、かつてなかったような経済的な繁栄を謳歌しているわけですが、その彼らはいまや「新しい夢(new aspirations)｣を必要としている。そうした夢を満たすべく、中国政府が行ったのは、中国が世界の出来事の中心を占める力として復活する(China will be restored to its rightful place at the centre of world affairs)ということを中国人民に対して約束することだった。北京五輪はまさにその象徴であった。にもかかわらず、聖火リレーの混乱はそのプライドを台無しにするものとなった。政府が訴えたのがナショナリズムだった。

• 中国に対する西側のメディアなどによる攻撃はあるにしても、それに対する中国の怒りは度を越している。彼らの怒りは恐怖の反映でもある。それは、反感を持ち、脅威をも感じている西側諸国が中国の台頭を阻止しようと固く決意しているということへの怖れである。China's rage is out of all proportion to the alleged offences. It reflects a fear that a resentful, threatened West is determined to thwart China's rise.

ただ､｢政府を支持して人民が団結しているという見てくれは幻想でもある｣とThe Economistは指摘します。中国は、インドと同様に、国内的な不平・不満で一杯の国(a land of a million mutinies)でもある。例えば、地方の農民たちには共産党の地方幹部によって土地を取り上げられたことによる怒りがある。国内の大気汚染はひどいし、政府幹部の汚職にはうんざりしているという状況です。

このような中国に対して、西側の国々はどのように付き合うべきなのか？

• 西側の指導者たちには、中国の人権問題、チベット問題、その他の”微妙な課題"について憂慮の声を上げる義務がある。何もしないで諦めてしまう必要はない。時として圧力が効くこともあるのだから。Western leaders have a duty to raise concerns about human rights, Tibet and other “sensitive” subjects. They do not need to resign themselves to ineffectiveness: up to a point, pressure works.

中国はスーダン問題でもビルマや北朝鮮の問題でも、｢そこそこ｣とはいえ役にたっており、それは西側からの圧力のお陰でもあるということです。圧力をかけすぎると、中国内部の穏健派が強硬派にとって代わられるかもしれないという悲観論もあります。それについてThe Economistは、

• 仮に強硬派が勝利したとしても、30年にもわたって行われてきた開放政策を止めて、中国が中国と対立という状況になるとはとても思えない。even if they did, it is hard to see how they could end the 30-year-old process of opening up and turn China in on itself.

と言っている。要するに、中国はもう後戻りはできないだろうというわけです。後戻りができないのは中国とかかわる世界も同じことで、お互いに共存することを学ばなければならない(the world and China have to learn to live with each other)わけですが、中国が学ぶ必要があるのは、国内問題とはいえ、外国が口を出す権利があり、それを尊重するということだ、というわけです。

中国は、外国からの批判に対して、国民を動員してコブシを振り上げさせるというのではない賢明な反応をする必要がある。それは中国が大国になるために必要なことであるだけでなく、今後の国内的な安定のためにも必要なことだ。中国政府は、国内的な不満を外国に向けさせることをするかもしれないけれど、国民の怒りというものは、収拾がつかなくなることもある。

• 中国の指導者たちは、最後には、国内の危険なムードをより強くするような要因である、官僚の腐敗や環境汚染、人権侵害などによって起こる国民的なフラストレーションと真正面から向き合わなければならないときが来る。国民がそのことを要求するようになるだろう。In the end, China's leaders will have to deal with those frustrations head-on, by tackling the pollution, the corruption and the human-rights abuses that contribute to the country's dangerous mood. The Chinese people will demand it.

というのがこの社説の結論メッセージで、イントロの部分とも一致するわけであります。

▼この社説の原文をお読みになりたい方はお知らせを。実は社説そのものもさることながら、ウェブサイト版に掲載されたこの社説への｢意見｣の書き込みの方がものすごい。掲載後1週間で1765件も投稿があった。面倒なので余り沢山は読めませんが、かなりの部分が中国人からの書き込みで、西側のメディアへの批判と怒りが中心です。これらを見ていると、中国のたちは他国や他者への「怒り」が生きがいなのかも？と思ったりもしますね。

▼アメリカという国も、何かというと外敵を作り上げて「団結」することで安定が保たれていると思わざるを得ない部分がありますよね。中国と似ていないでもない？

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▼うーん、これは難しいけど、捕まえた警察官はこの刑事とは顔見知りだったらしい。よっぽど嫌われていたってことでしょう。

▼このバイオリンは1723年製作のものだったらしいのですが、そんなものをクルマに置き忘れますかね？

▼これは確かに苦しいべな。笑いごとではない。

　

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