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| ２０１１年８月１４日 | |||||||||
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目次 １）政府主宰のネット署名活動が復活 ２）盗聴事件で得した新聞 ３）暴動・略奪と英国社会の戸惑い ４）保守主義者・キャメロンの出番だ ５）脱原発・日本の可能性 ６）どうでも英和辞書 ７）むささびの鳴き声 |
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| １）政府主宰のネット署名活動が復活 | |||||||||
8月1日付のTelegraphによると、英国政府主催のe-petitionという署名活動システムが復活したそうですね。これは何かを訴えたい人がネット上で署名活動を呼びかけるというもので、ブレアさんが首相をやっていたころ、首相官邸のサイトにe-petitionコーナーを設けたことが最初です。昨年の選挙で連立政権が誕生したときにこのシステムは棚上げされていたのですが、このほど復活したというわけです。 やり方はここをクリックすると基本的な概念が分かると思います。用意された署名活動(petition)の呼びかけ申込み用紙に記入してこれをメール送りすると、担当省庁によって審査され合格するとe-petitionの公式サイト上での署名活動が始まる。活動期間は呼びかけ人が決めるのですが、最長で1年となっています。そして期間内に10万人が署名した案件については、議会の下院におけるディスカッションの対象として考慮される。労働党政権時代に行われた署名活動の具体的な例として
と呼びかけたケースがあるのですが、e-petitionの審査そのものは通って署名活動が行われたのですが、集まった署名が679であえなくアウトということになった。この呼びかけについて政府の関連省庁からのコメントがあって、The Government is not aware that such machines are available in this country（政府としては、そのような機械が英国内にあるということを認識しておりません）と書いてある。その上で
とアドバイスしています。 当然のことながら、おふざけ（としか思えない）署名活動提案もあるようで、ブラウン首相（当時）の辞任を求める署名活動というのが、なぜか審査を通ってしまいこれに7万2000人が署名したなどという例もあったようです。 もちろん10万の署名が集まっても自動的に国会で審議されるというわけではなく、最終的には議会が決めることになっているのですが、下院のリーダー（Commons Leader）であるSir George Youngによると、このシステムは何かを訴えたい国民にとってはメガフォンの役割を果たすものであるそうです。
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| ２）盗聴事件で得した新聞 | |||||||||
暴動騒ぎのおかげでかすんでしまったように見えるのがマードック系の新聞社による電話盗聴事件ですが、8月12日付のThe Economistのブログが盗聴をやってしまったNews of the Worldが廃刊になったことで英国の新聞業界がどのように変わったのかについて書いています。要するに誰がイチバン得をしたのか？（who benefited most)ということであります。 英国の場合、日本と違ってそれぞれの新聞が「日曜版」を出しているのですが、月曜日→土曜日の日刊紙とは別の新聞として制作・発行されています。例えばThe Timesには日曜版のThe Sunday Timesというのがあるし、Daily Mail（日刊）の日曜版はMail on Sundayという名前で出ています。日刊紙と日曜紙が違う名前の場合もある。News of the WorldはThe Sunの日曜版であったし、The Guardianの日曜版はThe Observerというわけです。 で、盗聴事件後の新聞業界ですが、News of the Worldが日曜版の大衆紙であったということで、これが廃刊されてイチバン得をしたのは他の日曜版大衆紙であるのは当然ですよね。News of the Worldの読者数であった約270万がどの新聞に流れたのか？7月の数字に見るかぎり、一番得をしたのはThe Sunday Mirrorで70万増えて約180万部、次いでThe Starが40万部増の70万、The Peopleが33万部増の80万部などとなっています。 高級紙では日刊のThe Guardianが前月比1万2000部増の24万8000部となっています。今回の盗聴疑惑を最初から報道し続けていたのが報われたということですね。それでも前年に比較すると2.2%減っているのだから、新聞経営としては苦戦であることに変わりはない。 盗聴事件を起こしたマードック経営のNews Internationalが出しているほかの新聞はどうだったかというと、日刊のThe SunとThe Timesはわずかながら部数を伸ばし、日曜紙のThe Sunday Timesはわずかに(0.7%)減らしたのだそうです。つまりNews of the Worldが起こしたスキャンダルの影響がほとんどなかったということですね。
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| ３）暴動・略奪と英国社会の戸惑い | |||||||||
8月6日の土曜日あたりからロンドンで始まった暴動騒ぎがバーミンガム、リーズ、ルバプールのような町にまで飛び火していることは日本の新聞やテレビでも伝えられています。ことの発端は8月4日(木)の午後6時ごろ、ロンドンのTottenham（トテナム）地区で29才になる青年（アフリカ系）が警官に射殺されたことにあります。この日はアフリカ・カリブ系住民が暮らす地区における拳銃犯罪撲滅のために、トテナム地区で警察官が路上で職務質問などを展開しており、射殺事件はその最中に起こったわけです。 翌々日の8月6日(土）約300人が射殺事件についての抗議デモを行いトテナム警察署前に集結したことで、警察が道路を封鎖。夜の8時半ごろから火炎瓶が投げられるなどして警察車が炎上。これが暴動の始まりで、夜中まで警官との衝突、放火、店舗略奪などの行為が続いたわけですが、暴動の凄まじさはここをクリックして写真を見ると察しがつきます。 英国ではサッチャー政権時代の1980年代にもロンドン、バーミンガム、リバプールなどで暴動が起こっています。あのときの暴動には白人社会に対する黒人の若者たちの反乱というような側面が強かった。特に警察官による差別的な職務質問のやり方などが問題になったりして、黒人青年による警察に対する反感が暴動の背景にあった。 最近の英国メディアは暴動関連のニュースでいっぱいなのですが、そもそも何が原因でこのような事態になっているのか、いまいちよく分からないという内容のものが多い。要するに英国全体が当惑しているという感じです。今回の暴動を30年前の暴動の再来という見方するものもある。確かに表面的には店舗略奪・放火・警官襲撃などがあって似てはいるけれど違いも大ありです。あまりにもいろいろな場所に拡散しているばかりでなく、人種・年齢・性別も実にさまざまなのだそうです。何せ逮捕者の中には31才になる補助教員、チャリティ組織で働く若者などという、およそ暴動とかけ離れたような人間もいる。 30年前も今回も激しい店舗略奪が行われていますが、2011年の略奪行為を見ていると、略奪する側が洋服を自分の身体に合わせてみたり、ドラッグストアを略奪したものは、自分にあったサプリメントを探していたりという具合に「暴動兼ショッピング」(rioting-meets-shopping）という側面の方が強いとのことです。とても「貧民街からの悲痛な叫び(appeal from the heart of the ghetto）という雰囲気ではない。 そうした当惑を代弁するように思えたのが8月10日付のThe Independentのサイトに掲載されていたエッセイで、次のような見出しになっています。
このエッセイを書いたのはMichael McCarthyという記者ですが、現場に駆け付ける若手の記者というよりもコラムニストのような存在・年齢の人のようです。彼によると、この暴動を見ながら英国人の多くが大きな恐怖心を覚えているのですが、それは「文化というものによる歯止めが利かなくなった若者たち（young men, who were no longer constrained by our culture)」を目のあたりにすることによる恐怖心であります。
インフォーマルな抑制(informal constraints)とは、法律や規則などによらずともめちゃくちゃなことはしないという「暗黙の了解」のようなものを言います。それこそが特筆すべき英国の強み（remarkable strengths）であったのだ、と言っている。対照的なのが「規則によって縛られる社会（rule-bound society)」としてのアメリカです。英米の違いとして路上における飲酒がある、と筆者は言います。両方とも道端で酒を飲むことはまれなのだそうですが、英国ではそれが「はしたないこと」として敬遠される（frowned upon）からであり、アメリカの場合は法律で禁止されているからなのだそうです。建国者たちが基礎から建設することになったアメリカでは規則や法律が大いに必要とされたけれど、英国の場合は「言われなくとも分かっている」市民によって社会が成り立っていたので、文章にした憲法さえ必要とされなかった。
Michael McCarthyによると、今回の暴動は、英国社会が「言わなくても了解済み」の「文化」ではなく、上から強制的に課せられる規則や法律によって秩序が保たれる社会になりつつあることを示したのであり、それが英国人には「恐怖」なのだとのことであります。
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| ４）保守主義者・キャメロンの出番だ | |||||||||
暴動騒ぎのために休暇を切り上げてロンドンへ帰ってきたキャメロン首相が首相官邸前で報道陣に対してコメントを発表する中で「(英国社会のある部分は）壊れているだけでなく、はっきり言って病んでいる：not just broken but frankly sick）と語ったのですが、｢英国社会は壊れている（British society is broken)」というのがキャメロンの口癖であることは、むささびジャーナルでも何度も紹介しました（174号参照)。 8月11日、急きょ招集された下院で暴動問題が討議されたのですが、キャメロン首相は冒頭発言の中で、今回の暴動の概要、秩序回復と犠牲者・被害者への対応などを語ったあとで「より深い問題（deeper problems）について話をしたい」として次のように語っています。
キャメロンはまたこの演説の中で「ギャング文化」について触れており「すべての暴力の根底にストリート・ギャングの問題がある（At the heart of all the violence sits the issue of the street gangs）と述べています。
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| ５）脱原発・日本の可能性性 | |||||||||
Financial Times (FT) のコラムニスト、David Pillingのエッセイ（8月10日付）は次のような書き出しになっています。
｢核エネルギー抜きの日本はまともにやっていけるのか(Could Japan function normally without nuclear energy)？」という疑問があるけれど、いまでも54基ある原子炉のうち稼働しているのは17基だけという状況であり、脱原発社会の予行演習（dry run）をやっているようなものなのだ、とPillingは言います。そのような状態であるのに停電もしないで済んでいるのは、個人・企業も含めた社会全体で節電運動が進行していることが主なる理由なのですが、東電は実際にはそれほど原発に頼っているわけではないという声もあるのだそうです。即ち昨年(2010年)一年間に東電が供給した電力の30%が原子力発電によるものですが、それでも東電の原発発電能力の20%しか使っていないという人もいる。 もちろん脱原発にはそれなりのコストがかかる。すべての原発を閉鎖した場合、石炭、石油、液化天然ガスを使った発電のために370億ドルの追加コストがかかるとされており、それは消費者の負担ということになるし、二酸化炭素の排出も増えるという問題もある。さらに長期的な課題として、日本は1973年のオイルショックを乗り切ったときのような省エネ技術を開発できるのか、いわゆる代替エネルギーの活用はどこまで増やせるのか･･･という疑問もある。 原発推進派の意見によると、原子力発電は自然エネルギーによる発電よりもはるかに安いと言われる。原発による1キロワット/時の発電コストは5円～7円であるのに対して、地熱発電の場合は12円～20円、太陽熱の場合は47円というわけです。確かに原子力発電は低コストのように見えるけれど、Pillingによると、これには隠れたコスト(hidden costs)が入っていない。例えば原発の立地先に支払う金銭、使用済み核燃料の処理費用、そしてもちろん福島のように事故が起こった際の補償金や処理費用などは計算に入っていない。 ある大学の推定によると、原子力発電の本当のコストは1キロワット/時12円で、地熱発電、水力発電よりも高いとPillingは言い、代替エネルギーは大量に作られるようになるとコストが安くなる（renewable power could be cheaper if it were produced on a larger scale）とも指摘しています。ドイツの場合、18%が代替エネルギーによっているのに、太陽エネルギーの開発では指導的な存在であった日本は1%にすぎない。Pillingによると、さまざまな規制を設けることで、日本は代替エネルギー産業を初期の段階で絞め殺してしまったのだそうです。 中には日本は自然エネルギーによる発電には地理的に適していないという人もいるけれど、自民党の河野太郎議員はそのようなことはないと主張している。議員によると日本は地熱では世界第三位、潮力では第六位の力を持っており、省エネ技術と代替エネルギーを組み合わせれば「20年以内に原発をスクラップにできる｣(Japan could scrap nuclear power within two decades）とのことであります。 原発を廃止すると、いまでさえ中国や韓国の2倍とされる電気料金がさらに上がって、企業が海外へ流れてしまうという声がある。さらに原子力発電を廃止するとそれに関する技術をも失うことになり、大きな声では語られないけれど、将来、必要になるかもしれない核兵器の所有もできなくなるという意見もある、とPillingは言います。 で、最初に挙げられた「日本は原発なしで機能するのか？」という疑問に対する答えは案外早く出されるかもしれない（may be answered much sooner than people think）とのことで、
とPillingは言っております。
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| ６）どうでも英和辞書 | |||||||||
complacent：独りよがり 新聞などで非常によく使われる言葉です。例えば
はある日のGuardianに出ていた見出しです。｢英国における汚職のレベルについて政府がcomplacentである」というわけですが、政府が考えている以上に汚職は広がっているという意味です。complacentには「甘い」という日本語でもいいかもしれないですね。 ところで中国の特急列車事故に関連して私が気になって仕方ないのは、｢日本ではあり得ない事故だ」という言い方がまかり通っていることです。これなどはcomplacencyの見本のようなものですね。東電とJRの共通点は、両方ともとてつもなく大きな会社であること、絶対に潰れない会社であること、そして両方ともcomplacentになり得る要素を持っていることです。 Texas Leaguer：ポテンヒット  最近はあまりラジオの野球中継で聞かれなくなったような気がするのが「テキサスヒット」という言葉ですね。内野手と外野手の間にポトンと落ちる安打のこと。その昔、ジャイアンツに川上哲治という選手がいたのですが、別名「テキサスの哲」だった。Texas
Leaguerが多かったからです。ウィキペディアによるとそれは現役の最後のころで、腰が回らなくなってまともな当たりが打てなくなったことが原因であるとなっています。で、ポテンヒットがなぜテキサスヒットと呼ばれるのかですが、その昔、テキサス近辺を中心とす野球リーグ（テキサス・リーグ）があり、そのリーグ出身のオリー・ピカリングという選手がメジャーリーグに上がったデビュー戦で7打席連続ポテンヒットという「快挙」をやってのけた。その試合を中継したアナウンサーが
とやったことが始まり･･･と、これもウィキペディア情報です。尤も最近ではbloopersというのが普通で、Texas Leaguerというのは使われなくなったと書いてあります。 ところで日本の「テキサスの哲」は1920年生まれだから今年で91歳です。プロ初出場は1938年、私（むささび）の生まれる3年前のことです。引退は1975年だから36年前･･･すげぇ！川上さんの野球解説で笑ってしまったのは「この選手はいい選手ですよ、親孝行ですしね･･･」とおっしゃっていたのを聴いたときだったっけ。
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| ７）むささびの鳴き声 | |||||||||
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