NHKの夜9時ニュースで「ジャパン・シンドローム」についてのレポートをやっていた。日本の人口激減問題に警鐘を鳴らすものであったのですが、この問題を調べているThe Economistの東京特派員が、年寄り人口だけが増える長崎市の行政当局の人にインタビューをして、例えば外国の移民を受け入れるとか、外国企業を誘致するなどの対策は考えないのか？と尋ねたところ「いまのところそのような動きは全くありませんね」というのが答えだった。そのお役人にしてみれば、現実をありのままに述べたつもりなのでしょうが、｢動きはない」という他人事のような言い方は気になりましたね。
英国もかつては英国病と言われ、外国から憐憫の眼をもって見られていた時代があるのですが、そのころでさえも政府内には対英投資局(Invest in Britain Bureau)というのを作って海外企業の誘致に力を入れていた。サッチャー前の労働党の時代です。私の記憶が正しければ、英国に最初に工場進出をした日本企業はYKKの吉田工業で1973年のことだった。それからソニー、松下、トヨタ等々、主なる日本のメーカーはほぼすべて工場を英国に作ったはずです。まさに日本は日の出の勢いであったわけです。
The Economistのようなインテリ・メディアの間ではそれらの日本企業がもたらした「日本式経営」が注目されたりしたわけですが、英国の庶民感覚からすると「得体の知れないアジアの働き中毒たち」が自分たちの国を脅かしにきたと考えても不思議はない。でも英国はそれを受け入れた。その結果として得るものもあったし、失うものもあった。しかし物質的な生活水準が向上したことは間違いない。[2011/1/16]
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