| musasabi journal 208 | |||||||||
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| 美耶子の言い分 | どうでも英和辞書 | green alliance | |||||||
| ２０１１年２月１３日 | |||||||||
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| 目次 １）菅さんには「古代人」がついている!? ２）英国人と受刑者の人権 ３）反発が大きい国有林の売却計画 ４）エジプト：民主主義の可能性 ５）Kazuo Ishiguroの「長崎」 ６）どうでも英和辞書 ７）むささびの鳴き声 |
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| １）菅さんには「古代人」がついている!? |
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2月3日付のThe Economistによると、菅直人さんは抜け目ない政治家（canny politician）かもしれないけれど、演説は下手くそ（clumsy speaker）で小泉さんのような派手さもない。が、ひとつだけ彼にとって有利と思われることがある。それは「いつもの政治」(usual politics）に対する国民的な欲求不満が高まっているということなのだそうです。 この記事のイントロは「追い詰められた首相が経済改革で大きな賭けに出ている｣(A beleaguered prime minister takes a big gamble on economic reforms）というもので、言うまでもなく消費税の値上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership）への加盟です。The Economistとしては菅さんのやっていることに賛成しているのですが、菅さんが「勇敢な政治家なのか単なるムチャクチャ人間なのか」(Bold, or plain reckless）が良く分からないのだそうであります。 TPP締結も消費税の値上げも「日本にしては珍しく(a novelty in Japan)」経済政策としては正しいけれど、民主党内にも反対意見が多いし、野党の自民党（いまの日本のどうしようもない状態を招いた張本人）は断固として菅政権の打倒に向かっている。自民党が予算成立を阻止するようなことになると、菅さんも彼の政策もすぐに忘却の彼方に霞んでしまうだろう（both Mr Kan and his proposals will soon be history）とのことであります。 が、The Economistによると菅さんには強い味方がいる。それは経団連と読売新聞なのだそうです。経団連は特にTPPには熱心なのだから当然としても、こんなところで読売新聞の名前が出てこようとは思わなかった。｢日本最大の新聞がTPPと消費税値上げのメリットを1000万読者に訴えている｣（The country’s biggest newspaper, the Yomiuri Shimbun, is also promoting the merits of TPP and a higher consumption tax to its 10m readers）わけです。さらにいうと読売新聞の高齢会長（ancient chairman）である渡邊恒雄氏は、菅さんが消費税値上げのために閣僚として招いた、あの与謝野さんとは盟友（an ally）の仲であり、与謝野さんが菅内閣に参加した途端に読売新聞が菅さんに対して「あからさまに親切｣(notably kinder）になったのだ、とThe Economistは申しております。
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| ２）英国人と受刑者の人権 | |||||||||
最近、英国下院である動議が圧倒的な多数で可決されたことが2月10日付のBBCのサイトに出ています。如何にも英国らしいと思われる可決です。で、何が可決されたのかというと、刑務所の受刑者にも選挙の投票権を与えなければならないという欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）の英国における適用に反対するという動議です。つまり現在のところ英国では受刑者に対する選挙権は認められていないことについて「それで結構」という動議が勝ってしまった。それも234対22という圧倒的大差です。 尤も今回の動議が可決されたからといってそれが通用するわけではありません。下院の議決には拘束力がない。この問題については、2005年に欧州人権裁判所が英国のような状態は法律違反という判決を下し、それに基づいて欧州議会が英国政府に対して事態を改善するように強く勧告していた。これに従わない場合は英国は欧州人権条約の署名国としての義務違反ということになるし、受刑者から損害賠償の訴えを起こされることもあるのだそうです。そうなると、とてつもない経済負担になる。 いずれにしても、政府はこの4月までに欧州議会の勧告に応えなければならず、その場合でも人権条約から脱退する以外は、勧告そのものに全面的に反対する選択肢はない。というわけで、ぎりぎりの譲歩として「懲役4年以内の囚人に限って選挙権を認める」という案が検討されているようであります。 一方、受刑者の選挙権とは別の話として、現在英国政府が進めている社会政策の一つに刑務所に収監される犯罪者の数を減らすというのがあります。 Ken Clarke法務大臣を中心に推進しているもので、英国の刑務所人口は現在のとこと8万5000人ですが、むこう年間で少なくとも3000人は減らしたいというのが法務大臣の意向。The Economistなどによると、この考え方の基本になっているのは犯罪者の収容は政府にとってお金がかかりすぎるということにあります。犯罪者はできるだけ社会奉仕に従事させたり、罰金刑にしたりする方が合理的ということです。 当然、反対意見もあります。1990年代の半ばあたりから刑務所人口は増えているのですが、同じ時期の数字を見ると犯罪件数が減っていると指摘する人もいる。Clarke大臣によると、英国の刑務所人口は他の欧州諸国に比べるとかなり高いのだそうです。英国法務省のサイトによると、人口10万人あたりの刑務所人口は、英国（イングランドとウェールズ）の場合は139人ですが、欧州でこれより高いのはチェコ、ハンガリー、ポーランドなど東欧諸国やバルト諸国などとなっていて、ドイツ（96人）、フランス(85人)、オランダ(93人)、スイス(69人)などと比べると英国の刑務所人口は確かに高い。 Clarke大臣の刑務所人口削減策には反対の声がかなり高いのだそうで、特に大衆紙のThe Sunなどは猛反対の社説を掲載している。そうなると選挙の票にも影響してくるというわけで、The Economistによるとキャメロン首相やオズボーン財務相でさえも乗り気でないとされています。
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| ３）反発が大きい国有林の売却計画 | |||||||||
キャメロン政府が国有林の民間への売却を計画していることが反発を呼んでいます。英国（イングランド）には現在約63万7000エーカー(坪に直すと約77億坪）の国有林があり、Forestry Commission（森林管理庁）というお役所が管理しています。政府の計画によると、これを向こう10年で民間に売却しようというもので、結果として約2億5000万ポンドが政府の収入になる。 ただ世論調査では84%が国有林の売却には反対という結果が出ています。理由としては民間企業に売却すれば、森に生きる野生動植物が絶滅しかねないし、国民的なレジャーの場としての森林に国民の立ち入りができなくなるなどが挙げられます。Forestry Commissionというお役所が設立されたのは第一次世界大戦直後のことで、主として木材生産の場としての森の管理を目的にしていた。しかしいまではForestry Commissionは、乗馬、マウンテンバイク、ウォーキング、音楽コンサートなど、アウトドア・レジャーの場を提供する最大の組織となっている。 森林売却を担当するCaroline Spelman環境大臣は、次のようにコメントしています。
この売却計画は、政府が予想した以上に世論の反発が強く、政府としても売却ではなく、150年契約によるリースにすれば、林業への監視がやりやすくなるとか、コミュニティ、チャリティ、地方自治体なども購入・リースが可能であると説明したりしている。Spelman環境大臣の言う「大きな政府ではなく大きな社会」とは、森林管理を、政府ではなく民間のNPOのような組織に任せるという発想のことでもある。 英国における森林といえば、ハンプシャーにあるNew Forest、グロスタシャーにあるForest of Deanが有名ですが、森林関係のNPOであるThe Woodland Trustも、これらの森については「政府からの資金援助なしには長期間にわたる管理は不可能」と言っています。 ちなみに国連機関の調査によると、2年ほど前の数字ですが、イングランドの森林率（国土に占める森林の割合）は8.7%、英国全体では11.8%となっています。日本は68.2%、フィンランドは73.9%、中国でさえ21.2%だから、イングランドの森林率は非常に低いということになる。
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| ４）エジプト：民主主義の可能性 |
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結局ムバラク大統領が辞任してしまったエジプトですが、1週間ほど前のThe Economistのオンライン版が読者参加のディベート企画をやっています。テーマは「エジプトが1年以内に民主主義の国になる（Egypt will become a democracy within a year.）という意見に賛成か反対か」ということです。英国・ダラム大学アラブ研究所のAnoush Ehteshami教授とアメリカ・スタンフォード大学にあるフーバー研究所（Hoover Institution）中東フォーラムのDaniel Pipes研究員の二人の専門家が意見を述べ合う中で読者が投票したり意見を述べたりするという企画です。1週間ほど前の時点でのディスカッションなので、ムバラク大統領が辞めないかもしれないことも想定に入っています。 １年以内の民主化は可能だというダラム大学のAnoush Ehteshami教授の主張は、今のエジプトが「変革の列車がすでに駅を出発してしまった｣(the train of change has already left the station）のであって、エジプトを統治する政治そのものが変わってしまったのだというわけです。そしてこれから政治への大衆の参加が進む過程において、これまでムバラク派によって独占されてきた政府や官僚機構の中に改革派の影響が、岩石の割れ目に水が沁みこんでいくように入り込んでいく。 さらに対外的な圧力もある。ムバラクが現在の危機を乗り切ったとしても、彼の政権が外国からの支持を得るためには反ムバラク派との対話が必要になる。そうなると反対派に譲ることもあるし、反対派の地盤固めにもつながる。そして結局は後戻りができない状態になる。経済的な側面もある。エジプトにとって海外との貿易と投資は欠かせない。そのためには国内の安定が必要になる。インターネットによって覆されるような政府では外国企業からの投資は望めない。というわけで、国内的な経済改革や透明性が進み、ますます改革にはずみがつく。そして
というわけで、
というのが結論です。 一方、フーバー研究所のPipes研究員は、｢エジプトが1年以内に民主主義の国になるなんてことはありっこない(out of question)」という意見です。民主主義というものは単に選挙をすれば成立するというものではなくて、国民の間における抑制の文化（culture of restraint)、価値観の共有、異なる意見の尊重、市民としての責任感などが行き渡り、報道の自由、成熟した政党などが存在することも必要である。このような意味での民主主義の確立は数か月、数年で出来るものではなく、数十年はかかるのが普通であるというわけです。 で、エジプトのこれからですが、三つのシナリオが考えられる。一つはムバラクがこのまま政権の座のとどまるということ。可能性は薄いけれど全くゼロというわけではない。そうなると政権はこれまで以上に専制（tyrant）的になる。二つ目はOmar Suleiman副大統領が大統領になって、軍がこれまで以上に自己主張をするようになるというセン。この場合は国民の政治参加はほとんどない。前例として1992年のアルジェリアで軍がバックアップした政府はイスラム教徒を抑圧したということがある。 三つ目の可能性はイスラム主義者が政権に就くということですが、そうなると1979年のイラン革命のような路線を歩むだろう。すなわち神の主権が国民の政治参加よりも優先するということだ。イスラム主義運動そのものが本来的に反民主主義的な性質を持っているのであって、彼らが選挙を行ったとしてもそれは彼らが権力を握るためにそうするだけだ。というわけで、どのシナリオを歩んでも民主主義だけはないというのがDaniel Pipesの意見です。 また、エジプト人と思われる読者からの投稿は
と言いながら、民主化が可能な根拠として「報道の自由が存在する｣「1952年の革命以前、50年にわたって自由な選挙による議会が存在した」等々を挙げています。ただこの読者が強調しているのは
ということであります。
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| ５）Kazuo Ishiguroの「長崎」 | |||||||||
2月6日付の日曜紙、The Observerのサイトに日系英国人作家のKazuo Ishiguro（長崎生まれ）とのインタビューが掲載されていて、自分が日系人であることについて語っている部分がありました。面白いと思うので紹介すると･･･。
外国育ちの日系人であれば、おそらく誰でも抱える悩みですね。 で、彼が長崎生まれであることで原爆について何か言っているかもしれないと思ってネットを探したら、いまから20年以上前の1987年に出版されたConversations with Kazuo Ishiguroという本（ミシシッピ大学出版局）に行き着きました。Ishiguroとの対話集なのですが、その中に長崎の原爆について語っている部分があった。1954年生まれだから、この対話は彼が30才くらいのときのものということになるのですが、アタマの中のほぼ100%が英国人であるけれど、ほんのわずかとはいえ日本人的な部分もあるはずのIshiguroの原爆観が見えるようで非常に面白いと思うので、紹介させてもらいます。 彼はまず、自分が8~9才になって百科事典で知るまで、原爆投下そのものが大したことではないと思っていた( I didn't actually think it was a big deal）として、原爆が投下された場所が地球上でたった2か所であることさえ知らなかったと言います。そして次のように語ります。
なぜそのような誇りのような感覚を覚えたのかについては語っていないけれど、両親も長崎の人々も原爆投下をそれほどとてつもないこと（momentous）として語っていなかったと言っている。彼の記憶によると、みんな原爆投下をあたかも自然災害（natural disaster）であるかのように語っていた。何かにつけて「原爆前」とか「原爆後」とか言ったして、まるでカレンダーのマークであるかのように語っていたのだそうです。 彼はさらに自分の祖父（母親の父）が原爆の放射能が理由で死んだとされることについて「私の母はそのこと(父親の放射能による死)について苦々しげに語ったことが一度もなくて、私にはそれが不思議でならなかった｣(my mother has never spoken about it in any kind of bitter way and I've often puzzled over this）と言いながら、原爆に対する日本人の感覚についての自分の印象を次のように語っています。
ところで、Kazuo Ishiguroとは関係ありませんが、前回のむささびジャーナルで、英国のコメディ風クイズ番組が広島・長崎の二重被爆者をおちょくったようなトークをやってロンドンの日本大使館が抗議したという記事を載せました。その後のBBCの報道によると、この番組の司会者であるStephen Fryというコメディアンが、予定されていた日本訪問を取りやめたとのことです。BBCの別のドキュメンタリー番組で日本をカバーする部分があって、Fryさんが日本で撮影をすることになっていたのですが、あの番組のおかげで日本の世論が硬化していると判断してのキャンセルである、とBBCは伝えています。
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| ６）どうでも英和辞書 | |||||||||
match-fixing：八百長 BBCのサイトにJapan's sumo hit by match-fixing claimsという見出しの記事が出ていました。｢日本の相撲が八百長の噂に襲われる」という意味。この場合のclaimは噂とか評判という意味の名詞形ですね。BBCの記事によると「相撲は宗教儀式が源になっており、力士は厳格な行動規定を守らなければならない｣(Sumo has its origins in religious rites and wrestlers are expected to observe a strict code of behaviour)としたうえで、
と書かれている。match-fixingといえば、昨年夏の英国はクリケットの八百長事件で天地がひっくり返るような騒ぎになりました。クリケットは、私などにはさっぱり分からないスポーツなので全く興味がないのですが、It's not cricketという英語は聞いたことがある。 ｢フェアでない」という意味で、It's not cricket to kick a man when he's downは｢人の弱みにつけこんでひどい仕打ちをするのはフェアでない」ということになる。
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| ７）むささびの鳴き声 | |||||||||
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