▼石丸さんは、金正恩氏が「これ以上核開発を続けると体制が維持できなくなる」と判断した時点で開発を止めるかもしれない･･･と言っているのですよね。それはどのような状態のことを言うのか？むささびの推測ですが、飢える人民が立ち上がって「いつまで俺たちを腹ペコ状態しておくつもりだ」と北朝鮮指導部に反抗する事態が起こったとき･･･と石丸さんは考えているのでは？それに対してKim教授の方は、｢市場経済」で潤っている人びとが経済制裁のおかげでそれが続けられなくなったときに「いつまで核開発を続けて、俺たちのビジネスを麻痺させておくつもりだ」と詰め寄る事態になったとき・・・と考えている。 ▼教授によると北朝鮮経済の50%以上が海外との貿易に依っている。その意味では普通の資本主義国家と変わらない。また最近の経済制裁の中に北朝鮮から輸出される繊維製品の輸入禁止というのがありましたよね。South China Morning Postのサイトによると、今年4~6月、中国が北朝鮮から輸入した製品の金額は全部で3億8502万ドルだったのですが、そのうち38%(1億4750万ドル)が衣料品なのだそうですね。これがストップされると飢える人民がますます飢えてしまうことは間違いないけれど、北朝鮮の衣料品メーカーの経営者にしてみれば「制裁さえなければ･･･」となる。こちらの方の不満の方が北朝鮮指導部には怖ろしいのかもしれない。

こんなはずじゃなかった･･･		むき出しのマキアベリズム
中国はもて遊ばれてきた？		北京を通らないと平壌へは行けない
日本の上空を通過するミサイル発射から9月3日の水爆実験(と思われるもの)に至るまで、北朝鮮で起こっている事柄を見れば、北朝鮮がどこへ向かおうとしているのかは明らかだ。過去20年間、経済制裁を課し、国際的に孤立させるような様々な努力にもかかわらず、人口わずか2300万という、この貧困国、国民一人あたりのGDPが世界でも最低というこの国が「使用可能な核能力(nuclear weapon capability)」に近いものを作り上げることに成功したことは間違いがない。あらゆる人びとの予想や想像を超えた速度と効率性をもって成し遂げたということである。 こんなはずじゃなかった･･･ こんなはずではなかったのだ。This was not the way things were meant to be. しかし主として責められるべきはこれまでの中国のリーダーシップ(の欠如)であろう。この隣国に対しては、（貿易・経済援助・エネルギー援助など）強大なる影響力を有していながら、断固たる態度を示す機会があるたびごとに中国は尻込みしてきたのだ。その受け身の姿勢が中国にとっては決して好ましくない状況を現実のものにしてしまったとも言える。即ちインド、ロシア、パキスタンに加えていまや北朝鮮までもが核保有国になる･･･即ち中国と国境を接する14か国のうち4か国が核保有国になってしまったということである。一つの国にとってこれほど情けない(unhappy)な地理的状況はない。
北朝鮮をめぐる現在の状況は複雑ではあるけれど、｢弾道核能力を有する北朝鮮」という存在が中国にとってためになることは全くない･･･これだけははっきりしている。中国には壮大なる構想がある。即ち北東アジアのみならずグローバルな舞台で支配的な勢力になろうという構想である。周辺地域が不安定化することは、この構想の実現に劇的な影響(dramatic impact)を与えるものとなる。まさに中国が近代化を達成しかけている今、国際的なパワーとしての地位を回復しかけている今、北朝鮮の核武装化は中国と周辺国との関係を直接危機に陥れいるものになる。 むき出しのマキアベリズム 北朝鮮はこれまで外国との付き合いにおいて、常に危険な状態をぎりぎりまで押し進めて強い態度で有利な立場に立とうという政策(brinkmanship)の下で、道徳的なゆすり行為(moral blackmail)やむき出しのマキアベリズム･･･という姿勢をとってきており、中国に対しても同じような態度をとり続けてきた。それは理念なき外交(diplomacy utterly without principle)姿勢であり、金政権が何が何でも(no matter what)権力にしがみつく以外には存在を続けることさえ出来ないという姿勢であった。彼らにとって、核武装こそが外国に自分たちに指一本触れさせないようにするための唯一の保障であったし、その計画は彼らにとっては実に上手くいったのだ(This plan has worked out well for them)。
そのような北朝鮮の金ファミリーを支えてきたのが中国の親分意識(paternalistic mindset)だった。中国のエリートたちはこの20年間、北朝鮮を「小さな弟分」(little brothers)扱いしてきた。政治体制では共通しているものの（相手は）極めて貧しく、無知で、中国に対してトラブルばかり起こしている孤独な厄介者･･･それが北朝鮮であったのだ。その間、中国は北朝鮮に対して圧力を加えようとする試みからは身を引いてきた。北朝鮮を追い詰めることは非生産的(counterproductive)であるとして、｢より冷静に対処するべし」(more even-tempered methods needed to be used)という姿勢をとり続けてきた。その結果がこれである。 中国はもて遊ばれてきた？ 中国指導部にしてみれば、自分たちが（北朝鮮の）挑発的かつ危うい瀬戸際政策の中でもて遊ばれてきたなどと認めることはプライドが許さないだろう。しかし現在の問題の核心に最も近い立場にいるのが中国の指導部であり、ものごとが制御不能(things get out of hand)という状態になったとき、最も深刻な影響を受ける国の一つが中国であることは否定のしようがない。
中国指導部はまた北朝鮮が｢不誠実にして手前勝手｣(wholly unscrupulous)で、永遠の被害者意識に凝り固まった隣人であることも知っている。さらに、これまで何かにつけて中国の世話になってきたのだから、その延長線上で、中国が相手なら何をやっても許される(can get away with whatever they want)と北朝鮮が感じている･･･ということも中国指導部には分かっている。北朝鮮は長年にわたって中国ののどに刺さったとげのようなものであった。いまやそれがキズとして表面に出て来てしまったということだ。そう簡単には治癒することはできないだろう。 北京を通らないと平壌へは行けない 中国は今や、これまでやりたくなかったような外交と干渉(diplomacy and intervention)に取り組まなければならない。問題はそれを保守的な現在の中国指導部に期待できるのかということだ。現在の中国共産党政治局の張徳江（1970年代後半に平壌で学んだことがある）のような人物は大体において北朝鮮にはソフト路線を採用することに慣れてきた。北朝鮮をプッシュするべきではないという路線である。が、彼らもまた守りの姿勢で今や北朝鮮のことよりも自分たちの利害を先に考える必要が出て来ているのだ。 ただ中国にはまだ北朝鮮に対して断固たる態度をとれるだけの力はある。平壌への道は常に北京を通る必要があることは誰でも知っているし、そのこと自体は今でも変わっていない。現在の中国にはこれまでにない重要な役割が求められている。これは断固とした緊急の対応を必要とする国際問題なのだ。北朝鮮という道徳心なし、感謝の気持ちなし、しかも長続きするとは思えない隣国を断固として自分たちに従わせるということ･･･獰猛にして好戦的な北朝鮮がこれ以上の暴走を繰り返すことによって、中国が得るものは何もない。しかも今回の場合、中国にとって厄介なのは、アメリカもまた予見不可能な国となっているということだ。トランプが怒りのあまりとんでもない反応を示さないという保障はどこにもないのだ。
中国指導部はここ数年、何かと言うと「win-winの結果」ということを口にしたがる。北朝鮮についてこそそれは明らかだ。中国が強く出るということが中国にとっての「勝ち｣(win)を意味するし、それは世界にとっても同じことだ。まさにwin-winということになる。中国はいま真に世界の主要パワーであることを見せる必要がある。世界の主要パワーであるということは、自分たちには無関係のことについても偉そうな顔で話をする（talking big）くせに、自分たちの運命と将来の繁栄にとって決定的とも言える事柄についてはだんまりを決め込むということではないはずだ。

▼むささびジャーナル261号(2013年2月24日)に「英国大使が見た北朝鮮」という見出しの記事が出ています。平壌に駐在していた英国大使による北朝鮮観察記のようなものです。その中で大使が北朝鮮人の中国観について語っている部分があります。大使が語っているのは、中国の北朝鮮への影響力はそれほどではないということです。中国の政府関係者が北朝鮮の政府幹部に対するアクセスは有しているのは事実であり、例えば英国大使の眼から見ても平壌駐在の中国大使が(当時の)金正日総書記に面会する回数はかなりのものがあった。しかしアクセスがあるということと影響力があるということは全く別のことなのだそうです。 ▼さらに言うと、北朝鮮における庶民レベルでの反中国人意識は相当なものがあるとのことです。一種の「人種的嫌悪感」のようなもので、変な臭いがするし、礼儀知らずだし、中国人の食べるものはアメリカ人の食べものよりもひどい･･･要するに何から何まで大嫌いということになる。そしてその理由の一つが、北朝鮮に工場を作って朝鮮人を雇う中国人の態度で、北朝鮮の労働者をまるでゴミ屑であるかのような扱いするのだそうです。この種の庶民感覚から想像すると、国際社会の一員として経済制裁なるものに加担している中国に対して北朝鮮指導部がどのような感情を抱いているのか･･･容易に察しがつく。

▼むささびが特に興味を持ったのは韓国の数字です。｢メールチェック」では13位、｢有休消化」では20位となっている。この調査に見る限り、明らかに日本人よりは仕事と個人の生活を別ものとして考えているように見える。

1) 思想より倫理：Ethical, not ideological

メルケルは大半のドイツ人がそうであるように、ルーテル派のキリスト教徒です。彼女はキリスト教への信仰について「自分の内なる羅針盤」(an inner compass)と呼んでいる。例えば「借金は良くないこと｣(debt is bad)とか「困っている人を助けるのは善いこと」(helping the needy, good)という彼女の言葉が示しているのはメルケルの発想が「思想ではなく倫理で考える人｣(She thinks ethically, not ideologically)である、と。つまり国をまとめていく立場にある彼女が頼りにするのは「人間とはこのようなもの･･･」(思想)というよりも「このようにあるべきだ」(倫理)という発想であるということになる。これは彼女が善悪ばかり説きたがる、ガリガリの「道徳家」であるというよりも、東ドイツ時代に経験した共産主義という「思想の世界」の崩壊現象がルーツになっているのだそうです。時代の｢常識｣が一夜にして「非常識」になってしまった。

2) 計画より現実対応：Reactive, not programmatic

いわゆる「長期的な展望に立って考える｣というよりも、物事が起こった時点で対応するタイプ。その代り「思い込み」もしない人なのだそうです。CDUの同僚は「メルケルは科学者」であると言っている。物事を決めるに際しては資料を大量に読破して「事実」に基づいてのみ決める。自分のスタッフ、官僚、国会議員らとの意見交換はメールを通じて頻繁に行なうことで、時代や世論の変化を見極めようとする。メルケル自身も自分が科学者的であることを意識しているようで、政策決定はあくまでも「冷静かつ合理的｣(calmly, rationally)に行うものであり、有権者に対してもそのような「気質｣(temperament)を支持して欲しいと言っている。

3) 超然として組みせず：Detached, not engaged

常に選択肢(オプション)を用意して、極端に走らないという姿勢であり、それが時として「曖昧さ｣(ambiguity)にも繋がる。The Economistによると、メルケルが書く文章にはやたらと「説明項目」(subclauses)や確認(qualifications)が多いのだそうです。そして自分の言っていることが分かってもらえない場合は、肩をすくめて微笑み(a shrug and a smile）ながら殆ど聞こえないような小声で「分かってもらえないかなぁ」と呟く･･･国際会議などでもそのようなメルケルを見ることが度々ある。

▼The Economistの記事に見る限り、首相としてのメルケルに揺るぎはないとしか思えないけれど、ドイツではここ数年、｢ドイツの選択肢｣(AfD: Alternative für Deutschland)という極右勢力が勢いを伸ばしていますよね。9月13日付のSpiegel(英文版)はAfDの台頭を「怒りの勝利｣(Victory of Rage)という言葉で表現しています。中道右派＋中道左派が連立を組んで、議会定数の630議席のうち502議席を占めてしまって、殆ど「野党なし」という状態であるところから、ベルリンなどでは9月24日の選挙は「きわめて退屈」という意見が多いとのことなのですが、地方都市、特に旧東ドイツ地区ではAfDの台頭が目立ち首都とは事情が違うのだそうです。現在のところAfDの国会議員はいないのですが、13の地方議会に議席を持っており、世論調査でもAfDの支持率は8~11%。直ぐにドイツ議会を変えるとまではいかないにしても、得票率が10%だと議席数は70となる。 ▼AfDのルーツは2013年の「ユーロ危機」(ギリシャの経済危機)に際して、債務国を助けようとしたメルケルのやり方に反発する大学教授たちがその後右傾化して外国人排斥のような言辞を弄するようになった。要するに「ドイツ・ファースト」主義ですね。Spiegelによると、AfD支持者に共通しているのは「政治的エリートは自分たちの言うことに耳を傾けない」という欲求不満と無力感なのですが、彼らの不満の対象は政治家だけでなく既存のメディアも含まれている。そのあたりがトランプやBREXIT現象と共通しているのですが、AfDの政治スローガンには、ナチズムとの関連で「ドイツはいつまでも外国に謝罪し続けるべきでない」というのもある。 ▼日本のメディアや専門家の中には、ドイツのこのような状況を「右傾化」という嘆かわしいものとする意見がある（ように見える）けれど、「右傾化」という意味では、日本の方がはるかに進んでいる。｢いつまで韓国や中国に謝り続けるのか？」という論調の高まりもそうだし、かつての教育勅語を子供たちに暗誦させる学校教育を、首相夫人が「素晴らしい！」と感激の涙を流すんですからね。ただそのような雰囲気を促進した責任は最終的には日本人そのものにある。メディアや政治の右傾化と批判するのはいいけれど、それを許したのは日本人ですからね。

▼ジャーナリストに対する「攻撃」(abuse)は日本でももちろんある。BBCの会長が問題視したのは労働党の集まりにおける「支持者」によるBBC記者への「攻撃」ですが、日本における最近の例(むささびの眼にとまったもの)は「内閣官房総理大臣官邸報道室長」という人間が東京新聞の「政治部次長」という人宛てに送りつけた文章です。前者はほとんど毎日のようにテレビで見る菅官房長官の記者会見で資料を配ったりする官邸サイドの担当者であり、後者はこの会見に参加する東京新聞の記者たちのリーダーのような存在です。「報道室長」のやったことは、話せば長いだけでなく、アホらしくておならも出ない。詳しくはここをクリックすると出ているけれど、あえてむささびが説明すると次のようになる。 ▼例の加計学園の問題で、文科省が「獣医学部設置について認可を保留する」という決定をした際に、文科省の記者クラブにいる報道陣に対して、「保留を決定した」という資料を配布した。ただその資料には「XX日・時までは記事にはしないでほしい」という条件がついていた。｢公表」するまで記事にするなという意味。英語で言う "Embargo" で、これはよくあるケース。ところが首相官邸の記者クラブにいた東京新聞の記者が、この「未公表の件」について政府はどう思うのかという趣旨の質問をした(記事を書いたのではない)。これについて｢報道室長」が、未公表の情報について質問することは「当室としては断じて許容出来ません。貴社に対して再発防止の徹底を強く要請いたします」と抗議したというわけ。分かります？記事にするのはもちろんのこと、質問するのも自分たち(お役所)が指定した解禁時間以後にしろと言うことです。 ▼なぜ「解禁時間」を守ることが必要なのか？｢報道室長」によると、｢結果が未公表の段階での質問は国民に誤解を招く」ということが理由なのだそうです。記事を掲載したわけではない、質問しただけなのよ。本当にアホらしくておならは出ないけど涙が出る。東京新聞のこの記者(女性)イジメは他にもあるらしいけど長くなるので、別のところに譲ります。