EUと英国人

このグラフは英国社会研究所(Natcen)という機関が、昨年(2016年)のEU離脱に関する国民投票直前に行った世論調査の結果を示しています。年齢別のBREXITに対する態度を示しているのですが、EU離脱を支持している年齢層が55才～74才だけであることが明らかになっている。今からざっと30年前(1980年代中葉)のサッチャリズム全盛期に働き盛りを迎えていた人たちです。対照的に若い世代はほぼ6：4の割合でEUへの残留を望んでいる。 この研究所の調査では、全体として「残留:53%｣vs｢離脱：47%」で、残留派の方が多い。なのに実際には52% vs 48%で離脱派が勝っている。つまりこの調査に応じた若い層のかなりの部分が国民投票に行かなかったのではないか、とNatcenでは見ているわけです。それはともかく、どちらが勝ってもギリギリだったのだということが分かりますね。

▼ところでメイさんのフィレンツェ演説とは直接関係ありませんが、英国には議会が主宰する「オンライン署名｣(online petition)という制度があることは以前に紹介しましたよね。10万人以上の署名を集めると、議会での審議を行わなければならないという制度です。BREXITの国民投票結果についても「国民投票をもう一度やれ」という呼びかけに400万人以上の署名が集まったことから、議会での審議が行われたのですが、国民投票そのもののやり直しにまでは至らなかった。 ▼で、現在この制度を利用して行われているのが、EU離脱にあたっての最終条件に関する国民投票(a referendum on the final Brexit deal)というわけです。この国民投票を英国がEUを実際に離脱する2019年3月以前に行うべしというのが署名活動の要求するところで、すでに国会審議のための必要条件である10万人の署名は集まっている。署名活動の締め切りは来年(2018年)の3月12日となっている。この国民投票には選択肢が3つある。 選択肢1：　EU離脱のための手続き開始の法的根拠となったArticle 50そのものを無効とする。即ちEUに残留する。To revoke Article 50, thereby keeping Britain in the EU 選択肢2：　英国・EU間の交渉そのものを拒否して離脱する。To reject the UK-EU deal and leave the EU 選択肢3：　英国・EU間の交渉による離脱条件を受け入れたうえで離脱する。To accept the UK-EU deal and leave the EU ▼離脱交渉は2019年3月までに終了することになっているけれど、万一条件面で折り合いがつかず交渉そのものが終了しなかった場合は、｢選択肢3」は外され、それに賛成した人数を「選択肢1」と「選択肢2」に振り分けて最終的に一つにするというシステムなのだそうです。まさか、それで国民投票をもう一度ってことにはならない、よね？

ジェレミー・コービンが労働党の党首に就任したのは2015年9月のことで、4人の党首候補者の中でコービンは最左翼と見なされていたけれど、草の根労働党員の支持は圧倒的だった(むささびジャーナル327号)。ただコービンが掲げる政策(鉄道・エネルギー・水道などの再国営化、NATOからの脱退、ISISへの爆撃に反対etc)については、草の根労働党員の支持はあったけれど、労働党以外の普通の英国人の間では疑問視する声の方が高かった。「左翼的すぎる」というわけです。 事情が変わってしまったのが、今年(2017年)6月に行われた選挙です。メイ首相が、EUとの離脱交渉における自身の立場を強化するために打って出た選挙だったのに、保守党が13議席も減らす一方でコービン率いる労働党は232議席→262議席と30も議席を増やす結果となった。得票数の点でもコービンの労働党は935万→1290万と300万票も増えてしまった。「左翼的すぎる」コービンの労働党が躍進したことについて、当時のThe Economistは 労働党は無理に中道寄りになるのではなく、自らが「本当に」信じていることに依って立つことによって勝つことができる。 the Labour Party can do well by standing for what it “really” believes in, rather than cleaving to the centre. と書いている。

で、迎えたのが先日の労働党大会だったのですが、BBCがコービン党首の言葉として伝えたのが 労働党はいまや政治の世界の主流となったのだ We are the political mainstream now というものだった。この党大会はタイヘンな盛り上がりで、党首が会場に到着すると、いまや若者の間で流行歌のようになっている "Oh Jeremy Corbyn" が沸き起こった。｢まるで勝利集会のようだ｣(victory rally)とBBCが伝えるほどの興奮ぶりだった。 で、問題はBREXITです。EU離脱が決まった国民投票の際、コービンの労働党は公式には離脱に反対しておきながら、キャンペーン期間中にコービン本人が休暇をとったりして「離脱反対」がどこまで本気なのか疑わしいとまで言われてしまった。ブライトンの党大会でコービンは、メイ首相がフィレンツェ演説で提案した「2年間の移行期間」というアイデアには賛成しながらも、保守党内部がこの問題でもめていることに触れて、離脱後の英国を「進歩的ビジョン｣(progressive vision)の下でまとめることができるのは労働党だけだ、と訴えています。

最近の支持率: YouGov

▼ジェレミー・コービンは労働党左派の代表格のように言われており、党首になりたてのころは、それが故にメディア的にはあまり評判が良くなかった。右派メディアからはアホ扱いされ、リベラル・メディアからは理想ばかり言っている「困ったリーダー」と言われていたのですが、最近では彼のことを "principled man"(理念がはっきりしている)として好意的に評価する声が高くなっているようであります。それに関連するのですが、むささびジャーナル11号(2003年7月13日)に『｢選挙に勝てる党｣のジレンマ』という記事が出ています。当時の党首で首相でもあったトニー・ブレアが、自分以前の労働党のことを理屈ばかりこねている「万年野党」として否定したことについて書いている。 ▼そのブレアが労働党を｢選挙に勝てる党｣(winnable party)に仕上げて政権を樹立したのが1997年のことだった。あれから20年、あれほど熱狂的な支持を受けたブレア流の「現実主義的労働党」を否定する党首が受けている･･･時代の流れを感じるけれど、それはまた必要に応じて変化することを厭わない英国人の逞しさの表れでもある。

▼Le Carreという名前を「ル・カレ」と発音するのが一般的なのかもしれないのですが、昔BBCのラジオで聴いた『寒い国から･･･』のドラマ番組では「ジョン・ル・カー」と発音されており、むささびもその方がしっくり来る気がするので「ル・カー」と書きました。 ▼彼が最初のヒット作である『寒い国から･･･』を書いたのが1963年だから、まさに東西冷戦の真っ最中だった。個人的な思い出になるけれど、むささびは大学生で、共産主義のソ連が崩壊するなんて夢にも思わなかった時代です。でも実際には『寒い国から･･･』の28年後(1991年12月)にソ連は消えてしまった。が、それからさらに25年経って西側世界の人間であるジョン・ル・カーが "we seem to have no direction" (方向性を見失っている)と言うようになっている。反共産主義の最先端を走っていたはずのアメリカと英国がトランプ現象とBREXITで「呆然自失」という状態にある。方向性を見失った「西側」ですが、ジョン・ル・カー自身は"new age of reason"(新しい理性の時代)を目指すのだと言っている。とても間違っているとは思えない。

▼AfDの支持者が口にする「ドイツはいつまで謝り続けるのか?｣という言葉の裏にある感情は、英国のBREXIT支持者、アメリカのトランプ支持者、そして日本の嫌中・嫌韓人らのいずれにも共通している。自分たちが所属している国の過去に対する否定的・懐疑的な「インテリ・エリート」たちへの反感です。英国では大英帝国時代の植民地時代にアフリカ人やアラブ人に対して英国人自身が行なったとされる諸々についての罪悪感を口にする人間とそれに反発する人間が対立している。日本でも戦前・戦中の日本の「過去」を否定的に述べようものなら「極左・反日」と騒ぎ立てる人たちが存在する。いずれも劣等感をベースにする攻撃性を隠すことをしない人たちであり、哀しいかなむささびのような「普通の人間」は我慢して付き合うっきゃない。 ▼それよりもこのエッセイで興味深いのは、社会民主党(SPD)に対して、｢極右勢力に対して断固として戦う真の社会民主主義政党」に徹しろと呼びかけている部分ですね。むささびはドイツの政治については何も知らないのですが、メルケルの保守政党と連立を組むについてはSPDなりの思惑があったのであろうと推測するけれど、そのことが保守主義者たちの右傾化を促進すると同時にSPD自体の反右翼姿勢の弱体化を招いた･･･とエッセイは言っている。どこか「選挙に勝てる党」を主張したブレアの労働党の運命と似ている。英国ではそれがコービンによって否定され、今ドイツでも同じことが起こっているのかもしれないということです。｢名を捨てて実をとった」民進党も同じ。

▼筆者のRichard Lloyd Parryですが、1969年生まれ、東京のフォーリンプレスセンターとのインタビューによると、最初に日本に来たのは約30年前の1986年、高校生だったのですが英国内のテレビ・クイズで「日本旅行」を当てたのだそうです。1995年にThe Independentの東京特派員として日本での記者生活を始めたのですが、その年はオウム真理教によるテロ事件と阪神淡路大震災があった年です。 ▼東日本大震災のときは仙台と塩釜へ取材に行き、その際の経験談として、仙台では見ず知らずの被災者からお菓子をもらい、塩釜ではカマボコをもらったハナシを書いている。いずれも被災者の方がどうしても持って行けと言って引き下がらなかったのだ･･･と感激している。現在はThe Timesの特派員のようですが、日本との付き合いも長いですね。