１）おしっこ発電に注目！
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いま世界の人口はざっと70億人と推定されていますよね。けったいな質問ですが、その70億人が1年間でするおしっこの量はどのくらいだと思います？などと聞かれても分かるわけない。答えは（8月2日付のThe
Economistによると）6兆4000億リットルだそうです･･･と言われてもなんだか分からない。東京ドーム5300個分などと言われるともっと分からない。けれど、小便を利用した発電技術なるものが英国のブリストルにあるロボット研究所（Bristol Robotics Laboratory:BRL）が開発しつつある、と聞くと「へえ～」となりません？
小便は英語で "urine" だからそれを使って作られた電気は"electricity" ではなく “urine-tricity”（ユリントリシティ）ということになる。
この小便発電の中核を成すのは微生物を内包した微生物燃料電池（microbial fuel cell：MFC）というもので、小便がMFCを流れると、微生物がこれを通常のメタボリック過程の一環として食べてしまうのですが、その際に電子が解放される。そして電池内の電極棒がその電子を集めるのですが、集まった電子を外部の回路に接続すると電流が発生して「おしっこ発電」が完了するというわけです。
BRLの研究陣は微生物燃料電池による電流発生実験のために食料廃棄物、昆虫の死体でも実験したのですが、小便を使うと他のものに比べて3倍もの出力が生まれたのだそうです。BRLによると、いまのところは実験段階ではあるものの、ざっと2年ほどで携帯電話やパソコンの充電程度の電力を生むことができるようになるのだそうです。
この開発がうまく行っておしっこが本当に再生エネルギーの源として使えるようになると、世界中でトイレの設置が進むだろうとされています。それはそうでしょう。トイレは単なる「お手洗い」ではなく発電エネルギーの発生装置になるのだから。現在、世界中でまともなトイレを持たない状況にいる人は25億人と推定されており、小便電気の登場はこれらの人びとにとっても大変な朗報になる潜在性を秘めている、とThe Economistは言っています。
| ▼「おしっこ」は英語で "pee"だからおしっこ発電は "Pee Power" を利用した発電というわけでありますね。ブリストルの研究所のurine-tricity研究にはビル・ゲイツ主宰のGates
Foundationのような財団が資金援助を行っているのだそうです。 |
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２）戦闘に勝って、戦争に負ける
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8月2日付のThe Economistの社説によると、ガザにおける戦いでイスラエルは
- 戦闘に勝ち、戦争に負けている
Winning the battle, losing the war
となっています。「戦闘」というのは爆弾を落としたり、ミサイルを発射して相手に物理的・精神的な損害を与えることですが、ここでいう「戦争」（the war）というのは国際的な「世論」を見方につける争いという意味です。
状況がいまのようなひどいことになる以前の今年6月にGlobescanという組織が23か国・25000人を対象に行った国際世論調査によると、イスラエルは候補に挙げられた17か国の中でも下から4番目という下位に低迷した。この調査はそれぞれの国が世界にとって「良い影響を与えるか、悪い影響を与えるか」（good influence or bad influence）を問うものであったのですが、イスラエルより下にきたのは北朝鮮、パキスタン、イランの3か国だけだった。ウクライナをめぐる行動で顰蹙を買っていたロシアよりも低かった。
イスラエルにとっては常に強い味方であるアメリカにおいてさえも、イスラエルのパレスチナへの仕打を許せないという人は39%にまで上っており、若年層の間ではイスラエルを支持する意見が25%にまで落ち込んでいるのだそうです。
The Economistによると、イスラエル人はいまや世界が自分たちに敵対しており、それは結局のところ世界の人びとの反ユダヤ意識のなせる業であると考えている。確かに国際世論の中には、イスラエルをボイコット（Boycotts）し、イスラエルから資本を引き揚げ（Divestment）、さらにはイスラエルに経済制裁（Sanctions）を課そうというBDS運動が盛り上がったりしている。
中にはパレスチナ人への平等な権利どころか1948年のイスラエル建国によって追われたパレスチナ難民すべての帰還を要求したりする声もあったりする。パレスチナ難民すべての帰還ということは、事実上、ユダヤ人の祖国としてのイスラエルの存在そのものを脅かすということにも繋がってしまうわけですが、フランスにおける最近のデモを見ていると、ユダヤ教のシナゴーグやユダヤ人が経営する企業への抗議活動などもあり、反戦＝反ユダヤ人の様相を呈している部分もある。
そのような状態ではイスラエル人たちが「世界が敵だ」と思い、イスラエル批判が「仮面をかぶったユダヤ人嫌い」であると思ったとしても不思議ではない。しかしイスラエルがそれらの批判を全面的に無視するのは間違っている（they
would be wrong to ignore it entirely）とThe Economistは言います。一つには、イスラエルのような貿易立国にとって国際世論というものを無視することはできない（public
opinion matters）ということがあるけれど、もう一つ、外国のイスラエル批判には正しい部分もあるからだと言います。
例えばガザにおける暴力のスケール。この数週間でパレスチナ側の死者が1400人を超えているのに対してイスラエル側の死者は兵士が56人、民間人が4人です。いくらハマスの暴力が悪いのだと言っても、これだけ多くの子供たちが犠牲になるような軍事戦略がまかり通るようでは民主主義国家とは言えない。そのような暴力的な破壊行為のおかげで、穏健派のパレスチナ人の心がますますハマスの側に近づいてしまっている。この地に平和があるとすれば、イスラエルにとっては穏健派のパレスチナ人の存在こそが望みの綱であるということです。
余りにも不釣り合いな犠牲者の問題もさることながら、イスラエルが耳を傾けなければならないのは、過去20年間も言われながら実現にいたっていない、パレスチナ国家の設立による、イスラエルとの「二国共存（two-state
solution）」の必要性を強調する声である、とこの社説は言っている。この地に平和をもたらすとすれば「これしかない」という解決策であり、時はイスラエルにとって有利には動いていない。イスラエルとパレスチナが共有する土地において、いまでもパレスチナ人の人口がイスラエル人のそれを上回っているかもしれない。
ということは、このままで行くとパレスチナ人とイスラエル人が一つの国の中で共存しなければならなくなるということであり、イスラエルにとっての選択肢が、次の二つのうちのどちらかということになってしまう。一つは現状のようにパレスチナ人を疎外状態にしたままの非民主主義的な占領状態を永久に続けるということ、もう一つは民主主義体制ではあるけれどパレスチナ人が多数派でイスラエル人は少数派という状態･･･ということです。どちらをとっても、すべての人々に平等な権利をというイスラエル建国の精神とは程遠いものになってしまう。
イスラエルがこれ以上、占領地域における定着化を推進すると、二国共存体制が実現したあかつきにはパレスチナ国家が建設されるはずの土地までイスラエルが呑み込んでしまうことになり、平和はますます遠いものになる。
- ガザにおける流血と悲惨を考えて、ナタニエフ氏は自分が批判者の声に耳を傾けたということを示すチャンスが間もなく訪れるであろう。戦闘に勝利した後に交渉のテーブルにつくということもあるだろう。が、今度こそは真の和平案を持って来なければならない。イスラエルの真の友人たちは、ナタニエフ氏がそのようにするために圧力をかけるべきなのである。
For all the blood and misery in Gaza, Mr Netanyahu will soon have a chance to show he has heard the critics. Having won his battle, he could return to the negotiating table, this time with a genuine offer of peace. Every true friend of Israel should press him to do so.
とThe Economistは言っています。
| ▼最近、英国のサイーダ・ワルシ（Sayeeda Warsi）外務副大臣が辞職したのですが、それはキャメロン首相がガザ問題について、イスラエルを砲撃するハマスが悪いというニュアンスの発言をしたことに抗議したもので、現在の政府の姿勢は「道義的に認めるわけにいかない」（morally
indefensible）というものだった。この人はパキスタン系の英国人で、イスラム教徒としてただ一人キャメロン政権の内閣に参加していた。 |
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３）英国製武器の行き先
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時事問題の月刊誌、The Prospectの7月23日付のサイトに「英国製の武器はどこへ行くのか？」（Where are British weapons going?）という記事が出ています。英国下院の武器輸出管理に関する委員会（Committees on Arms Export Controls ：CAEC）がこのほど発表した「武器輸出・武器管理調査2014」（Scrutiny of Arms Exports and Arms Controls 2014）という報告書について書いているのですが、その報告書によると、英国製の武器が輸出先としては好ましくないとされる国々に輸出されている。下院の委員会は輸出許可を与えている政府に対して説明を求めています。
武器の輸出先としては好ましくない国というのは、人権抑圧などの問題があって英国外務省が「憂慮すべき国」（countries of concern）として指定しているもので、アフガニスタン、中国、イラン、イラクなど全部で28あります。下院の報告書が問題にしているのは、その28カ国中特に国内における人権抑圧が懸念される13か国への武器輸出について、いまだに英国政府が英国企業に対して許可（ライセンス）を与えているということです。その13か国には、イスラエル、リビア、イラン、シリアの4か国が含まれており、ショットガン、高圧放水砲、攻撃用ライフル、弾薬などに加えて通信機器、軍事作戦技術なども輸出されている。
Prospectによると、英外務省が「憂慮すべき国」に指定している国にはロシアも入っているのですが、下院の報告書は、1億3200万ポンド（約224億円）相当の対露武器輸出が政府によって許可されていると指摘している。小火器用部品、攻撃用ライフルの部品、通信技術などが含まれている。ロシアへの武器輸出については、今年3月の時点でこれを停止したというのが政府の見解であったし、フランスがロシアに対してヘリコプター母艦2隻を輸出したことについてキャメロン首相が「英国ではあり得ない」（unthinkable in Britain）と言って批判したばかりだったので、キャメロン首相にとっては情けないことになってしまったというわけです。
最近もう一つ問題になっているのが、イスラエルへの武器輸出です。現在のところ防衛関連企業130社がイスラエルへの輸出許可を政府から与えられており、弾薬、無人機、戦車など、過去4年間で4200万ポンド相当の武器が輸出されている。8月5日付のDaily Mailによると、首相官邸の発表として、イスラエルへの武器輸出を見直す方針であることが明らかにされています。
下院の報告書によると、武器輸出についての政府管理が年々緩和されて来ている。例えば企業に対する輸出許可を政府が発行しない理由として、かつては
- concern that the goods might be used for internal repression
武器が（輸出相手国の）国内における抑圧行為を目的として使われることが懸念される場合。
であったのに、最近では
- if there is a clear risk that the items might be used in the commission
of a serious violation of international law
武器が（輸出相手国によって）重大な国際法違反の行為において使われる危険性が明らかな場合。
に変わったりしているということです。読み方によっては「国際法違反の行為において使われる危険性が明らかでない限り輸出しても構わない」ともとれるということです。
▼日本の武器輸出ですが、今年の4月に、それまでの武器輸出三原則に代わって「防衛装備移転三原則」なるものを閣議決定したことで、日本企業が国際的な武器開発や生産に参加することが奨励されることになったのですよね。そして7月にはF35戦闘機に搭載されるミサイルを英国と共同開発することになった。7月25日付の『東洋経済』のサイトに出ている記事（筆者は高橋浩祐 ：ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員）によると、「イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘を続けているイスラエルにも日本のミサイル技術が流出する恐れがある」のだそうです。
▼防衛装備移転三原則の一つとして「紛争当時国や国際条約違反国など移転を禁止する場合の明確化」というのがあるのですが、この新原則による「紛争当時国」は次のように定義されている。
- 武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国。
▼高橋氏によるとハマスとの戦闘を続けるイスラエルも紛争当事国には当たらない。そもそも「紛争当事国」は地球上に存在しないことになっているのだそうです。それはともかく、英国政府が対イスラエル武器輸出を禁止するという動きもあるのだから、この日英の企業協力だってどうなるものやら分かったものではない？（BBCのサイト参照）。
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４）「連邦国家・英国を作ろう」
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スコットランド独立についての国民投票が約1か月後（9月18日）に行われます。スコットランドの有力紙、The Scotsmanの世論調査では、独立に賛成が34%、反対が45%、「分からない」が21%となっており、世論調査的には独立否決の公算が強いのですが、むささびジャーナル297号でこの問題に触れた際に申しあげたとおり、この国民投票で独立が否決されてスコットランドが「英国」（UK）にとどまることになったとしても、スコットランド国内では独立推進派と反対派の間で感情的なしこりが残る。さらにスコットランドと「英国」の間でも微妙な感情が残る。現状維持を望むのであれば、独立という考え方が圧倒的大差で否決されて「しこり」さえも残らないという状態になるのが望ましいけれど、現実にはそれほどの決定的勝利というわけにはいきそうにない。
となると、独立は否決されたけれど、独立推進派にとってもそれなりの成果があったという状態を作り出す必要がある。つまりロンドンの中央政府が持つ権限をより広くスコットランドに移譲するということ、これができれば、実は最も多いとされる「独立は反対・権限移譲は賛成」（more
powers without independence）というスコットランド国内の声に応えることになる。というわけで、8月5日付のBBCのサイトによると、ロンドンの主要政党（保守・労働・自民）の党首が連名で、スコットランドが英国にとどまるのであれば、スコットランド議会の権限をより強化することを支持するという「共同宣言」（joint
declaration）なるものを発表、具体的には財政政策と社会保障政策に関する権限をロンドンの議会からスコットランド議会に移譲することを約束したりしている。
ただ、スコットランドにさらなる権限移譲をするのであればウェールズや北アイルランドﾞにも同じようなことをする必要が出てくる。さらに厄介なのはイングランドをどうするのか？ということです。この議論を突き詰めていくと、現在の英国という国の統治システムの矛盾が見えてきます。1997年に地方分権を公約に掲げたトニー・ブレアの労働党政権が出来て、1999年、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドにそれぞれの自治政府が作られ、かなりの権限が移譲されるようになった。例えば「教育」、「農業」、「環境」などはそれぞれの自治議会で審議され、関連行政は自治政府の責任となっている。ということは、（例えば）スコットランドの環境問題についてはロンドンの国会では審議されることがないという意味でもある。
では「イングランドの環境問題」はどこで審議され、誰が行政上の責任を負うのか？それはロンドンの国会であり、ロンドンの中央政府が責任を負うわけです。となると矛盾が出てきますよね。ロンドンの国会で審議したり投票したりする国会議員の中には北アイルランド選出の人もいるし、スコットランドで選ばれてきた議員もいる。下院議員の総数は650で、2010年の選挙で選ばれた国会議員の選挙区の内訳は
- イングランド：533
スコットランド：59
ウェールズ：40
北アイルランド：18
となっている。つまりイングランドの環境問題なのにイングランド以外の選出議員117人も審議や投票に参加する。一方でエディンバラやカーディフにあるスコットランドやウェールズの議会で審議するものにイングランドの議員が参加することは、もちろんない。おかしいと思いません？
この矛盾を解決する方法は一つしかない。イングランドにも他の3地域と同じような「自治政府」を作ってイングランドに関することを司ること。こうすればスコットランド選出の国会議員がイングランドの環境政策についての影響を与えることはなくなる。要するに現在の4つの「地域」がそれぞれに中央政府から独立した「自治政府」を持つということであり、「イングランド議会を設立する会」（Campaign for English Parliament）ような動きもその一つであるわけです。
6月26日付のHerald Scotlandに
という社説が出ていました。Herald Scotland紙はグラズゴーに本社を置く新聞で、エディンバラに本社を置くThe Scotsmanと並ぶスコットランドの主要紙です。この社説はスコットランドの独立に関連して、マード・フレーザー（Murdo Fraser）というスコットランドの政治家（保守党系）が描いている、英国を連邦国家にしようという発想について、これを支持するという趣旨で書かれています。
「連邦制」（federalism）は、世界大百科事典によると、
- 国家の結合様式を示す概念であり，統一的な主権の下に中央(連邦)政府と州(支邦)政府が明確に権限を分かち，国民国家を形成している場合をいう。
という定義になる。典型的連邦制国家がアメリカで、通貨・外交・防衛・移民などの権限はワシントンの連邦政府にあるけれど、死刑の有無、クルマの運転速度、教育制度などなど、かなりの分野において50の州が独立した権限を有していますよね。フレーザーが提唱しているのも、通貨・外交・防衛・移民などの権限はロンドンの政府に任せるけれど、それ以外の権限はすべて自治政府に移譲されるというものです。
連邦制については、スコットランド自民党（Scottish Lib-dem）も提案しているのですが、自民党の提案がスコットランドと英国（UK）の関係を連邦制にしようと言っているのに対してマード・フレーザーが提案しているのは、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド、そしてイングランドも含めて英国全部を連邦国家にするということです。ただイングランドについては今のままではなく、いくつかの地域に分けたうえでそれぞれの地域が「自治政府」を持つというやり方です。例えば北イングランド政府とか南イングランド政府というようなものができ、それぞれがスコットランドやウェールズが持っているのと同じ行政上の権限を与えられる。現在のロンドンにある議会や政府はワシントンのような形で存在するけれど、下院（House of Commons）が大幅に縮小され、貴族院（House of Lords）がアメリカの上院のような権限と機能を持つようになる。
▼地方分権を進めれば進めるほど、理論的には連邦制ということに行き着きますよね。ただ人口が5300万もあるイングランドと500万そこそこのスコットランド、300万程度のウエールズ、180万の北アイルランドでは対等の連邦ということにはなりにくい。そこでイングランドを9等分して「自治政府」を9つ作るという案なども語られています。そうなると英国は12の国から成る連邦国家ということになる。机上のハナシとしては面白いけれど、実際にうまく機能するのでしょうか？
▼実は2004年に当時の労働党政権のプレスコット副首相の音頭で、北東イングランドにロンドンから独立した議会を作ろうという動きがあって、住民投票まで行ったのですが、7割以上の住民がこれに反対してぽしゃってしまったという歴史があります。それとイングランドでは、地方の自治体の首長を選挙で直接選ぶ制度にしようという住民投票が何度も行われているのですが、ほとんどの町でこれが否決されている。どうもイングランドの住民は地方分権には乗り気でないようなのですね。 |
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５）どうでも英和辞書
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A-Zの総合索引はこちら
 
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good news/bad news：良い知らせ・悪い知らせ
good newsとbad newsを訳すと「吉報」と「凶報」ですよね、当然。これを使ったギャグを紹介します。分かっておいて欲しい単語が二つあります。一つは
"haystack" で、もう一つは "pitchfork" です。haystackは干し藁、pitchfork（ピッチフォーク）は干し藁を持ち上げたりするときに使う、大きなフォークのような形をした農機具のことですね
good news and bad news
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| bad news |
A man fell out of an airplane
あっ、男がひとり飛行機から落ちた（まずい!）。 |
| good news |
He had a parachute
が、彼にはパラシュートがあった（ほっ!）。 |
| bad news |
The parachute didn't work
が、そのパラシュートが開かなかった（まずい!）。 |
| good news |
There was a haystack beneath him
が、落下の先には干し藁が積まれていた（ほっ!） |
| bad news |
There was a pitchfork in the haystack
が、干し藁からピッチフォークが突き出ていた（まずい!）。 |
| good news |
He missed the pitchfork
が、男はピッチフォークを避けることができた（ほっ!）。 |
| bad news |
He missed the haystack
が、男は干し藁の上に着陸することもできなかった･･･ |
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６）むささびの鳴き声
▼ちょっと古いけれど7月4日付の毎日新聞のサイトに『戦争体験が抑止に』というエッセイが載っています。書いたのは同紙の西川恵・客員編集委員で、話題はむささびジャーナル297号でも取り上げた「集団的自衛権」です。あのときも紹介したけれど、安倍さんの集団的自衛権に関する閣議決定には地方紙の世界では圧倒的に反対の社説が多かったのに対して、全国紙ではむしろこれを容認する意見の方が多かったのですよね。
▼西川さんは「集団的自衛権は容認する立場だ」と言っています。理由は三つある。一つは集団的自衛権が「中国の軍事力増強と威圧的姿勢」に対する「防御的な盾」であって、相手を攻撃する「矛」ではないこと、次に日本は国連平和維持活動（PKO）にもっと積極的に参加するべきであるということ、そして「集団的自衛権の解釈が限定的」であることです。そしてこれが拡大解釈されて戦争に繋がるのではないか、という心配について、西川さん自身はそのような懸念をあまり持っていないとして
- いざという時は日本人のDNAに刷り込まれた「悲惨な戦争体験」が抑止として働くと思っているからだ。
と述べています。
▼私、「いざという時は･･･」という部分に大いに関心を持ってしまったわけです。どう思いますか？あなたは「悲惨な戦争体験」が日本人のDNAに刷り込まれていると思いますか？そしてそれが戦争の抑止力として働くほどに強いものだと思いますか？むささび本人は、終戦の時に4才だったから「戦争の悲惨さ」は体験していない。何も知らないのと同じです。が、「戦後」についてはかなり体験しています。悲惨な戦争体験はないけれど「悲惨な戦争体験談」は大いに聞いて育った世代です。
▼もうすぐ終戦記念日。1945年8月15日に自分の両親や親せきがどのような様子であったのかさえ、むささびの記憶にはありません。あれから69年、最近ではあの特攻隊を賛美するような本が売れ、いい大人がそれを読んで「感激して涙が止まらなかった」という感想を述べたりしているのですよね。そのような人たちに「悲惨な戦争体験」というDNAなんて刷り込まれたりしているのでしょうか？どう思います？
▼広島の原爆死没者慰霊碑の石碑前面には、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれていますよね。この言葉の英文版もあるのですが、「過ちは･･･」の部分は
"we shall not repeat the evil" となっているのだそうですね。「過ち」だからてっきり "mistake"
とでも言うのかと思っていたら違っていました。the evilだと「悪いこと」という意味になる。ただ英文版の碑には説明がしてあって、the evilの意味は
"the evil of war" （戦争という悪）ということだと書いてある。
▼むささびがなぜ西川エッセイの中の「いざという時は日本人のDNAに刷り込まれた"悲惨な戦争体験"が抑止として働くと思っている」という部分に関心を持ったのかというと、いまどき珍しい楽観的メッセージであると思えたからです。人間の理性とか経験のようなものへの信頼の臭いがするからです。
▼実は我々の友だちである20才を少しだけ超えた（かもしれない）男が二人、自転車の旅に出ております。こういうのを「チャリ旅」というのだそうです。7月30日に埼玉県飯能市を出発、大分県別府市まで行って8月23日に飯能市へ帰ってくるという日程なのですが、名古屋を過ぎたあたりで日本海方面へ進み、長浜・琵琶湖・豊岡・出雲・浜田などの町を通過して昨日（8月9日）は大金をはたいて山口市のビジネスホテルに泊まったらしい。窓から写した写真には「ビジネスホテル ニュー小郡」という看板が眼に入りました。大丈夫なのでしょうか？まだ別府まではかなりある。彼らが広島市を通るかどうか分からないけれど、通ったらおそらく「安らかに眠って下さい」の石碑も見るに違いない。で、何を想うのでしょうか？帰ってきたらぜひ聞いてみたい。
▼本日は台風のニュースばかりです。皆さまのところは如何でありましょうか？無事であることを祈ります。
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むささびへの伝言 |
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